仏パリ・リュクサンブール公園の閉鎖された門扉(2020年4月20日撮影)。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【5月25日 AFP】フランス・パリで、新型コロナウイルス感染防止のため閉鎖されている公園の入り口の鍵を夜な夜な開けてまわる謎の人物が、小さなアパートに缶詰め状態で生活する市民たちの間でちょっとした英雄となっている。 欧州の首都でも人口密度の最も高いパリでは、感染対策のロックダウン(都市封鎖)が始まってから8週間以上にわたり、市内の公園の門扉が施錠されている。 アンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長は、公園も市内の道路と同じ扱いとし、マスク着用を条件に散策などでの利用を認めるよう仏政府に要請しているが、政府側に方針転換の気配はない。オリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相は、パリとその周辺地域が感染者の多い「レッドゾーン」指定から除外されない限り、公
「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴 大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計3000万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして21日、第1回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は5年生だった2014年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて15年3月末、大学に1000万円を送金した。 しかし進級は認められず15年11月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が10年4月に入学する際、大学は6年間に計3000万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は11年11月までに2000万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新
提言・オピニオン 2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性(Aさん)が自宅のアパートの部屋で自殺しました。 立川市福祉事務所は、同年11月21日付けでAさんを就労指導に従わないという理由で保護廃止にしており、その通知書を12月9日にAさん宛に送っていました。この経緯から、Aさんは保護廃止の通知書を受け取った直後、絶望して自殺に至ったのではないかと考えられます。 この事件は、同年12月31日、立川市の日本共産党市議団控え室にAさんの知人と名乗る人より匿名のFAXが送られたことにより発覚しました。 その後、立川市議会の上條彰一議員(日本共産党)が立川市に対して事実関係を明らかにするように求めましたが、市側は個人情報の保護を理由に応じませんでした。 以下は上條市議による市への質問とその回答です。 そこで、弁護士や研究者らが中心となり、この事件の真相究明と
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