提言・オピニオン 2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性(Aさん)が自宅のアパートの部屋で自殺しました。 立川市福祉事務所は、同年11月21日付けでAさんを就労指導に従わないという理由で保護廃止にしており、その通知書を12月9日にAさん宛に送っていました。この経緯から、Aさんは保護廃止の通知書を受け取った直後、絶望して自殺に至ったのではないかと考えられます。 この事件は、同年12月31日、立川市の日本共産党市議団控え室にAさんの知人と名乗る人より匿名のFAXが送られたことにより発覚しました。 その後、立川市議会の上條彰一議員(日本共産党)が立川市に対して事実関係を明らかにするように求めましたが、市側は個人情報の保護を理由に応じませんでした。 以下は上條市議による市への質問とその回答です。 そこで、弁護士や研究者らが中心となり、この事件の真相究明と
![立川市生活保護廃止自殺事件調査団が結成され、東京都に申し入れを行ないました。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c7cd688469f6a5835cc4365184058eb923badf6/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Finabatsuyoshi.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F04%2Fcae473bba0bcf2c8018e8756590c119d.jpg)