カナダ、化粧品の動物実験禁止に 世界４４カ国が禁止法制定
カナダで、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した/petra012015/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） カナダでこのほど、化粧品の動物実験禁止を盛り込んだ食品医薬品法の改正法が成立した。 カナダ政府の発表は６月２７日。法改正により、化粧品の動物実験と、動物実験のデータを使った製品の販売が禁止された。カナダで化粧品の動物実験が行われることはまれだったとしている。 化粧品の動物実験禁止は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、英国、韓国などに続く措置。動物愛護団体のヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルによると、計４４カ国が化粧品の動物実験を禁止する法律を制定している。米国ではニューヨーク、バージニア、カリフォルニアなど１０州で禁止されている。 デュクロ保健相は「カナダ国民が購入する製品は残酷さを伴わないことを保証する。動物たちがこれ
FSB職員が毒殺未遂「自白」 ナワリヌイ氏、偽装電話の内容公開
ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（中央、2020年2月29日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月22日 AFP】ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏は21日、連邦保安局（FSB）の職員をだまし、FSBが今夏に自身を殺害するため毒を下着に仕込んだと認めさせることに成功したと明らかにした。 ナワリヌイ氏はブログへの投稿で、FSBの化学兵器専門家であるコンスタンティン・クドリャフツェフ（Konstantin Kudryavtsev）氏に電話したと説明。ツイッター（Twitter）への投稿で「私の殺人（未遂）犯に電話した。彼はすべてを自白した」と主張した。 ナワリヌイ氏は電話番号を偽装して電話をかけ、ニコライ・パトルシェフ（Nikolai Patrushev）安全保障会議書記の側近だと名乗った上で
専門家が病名「タバコ肺」を提唱するワケ〜歌丸師匠を苦しめた「COPD」原因の90％は「タバコ」だった（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
COPD（慢性閉塞性肺疾患）という病気がある。かつて慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれた病気の総称だ。だが、COPDというアルファベット4文字では病気の本質が伝わりにくいと考える専門家も多い。では、何と呼べばいいのだろうか。 発見が遅くなりがちなCOPD 毎年11月の第3水曜日は世界COPDデーだ。今年は11月20日となっているが、COPDと聞いて、すぐに何のことかわかる人はそう多くないだろう。 COPDは「Chronic Obstructive Pulmonary Disease」という英語の病名の頭文字だ。前述したように、以前は慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれていた。慢性閉塞性肺疾患という病名もわかりにくいが、慢性気管支炎や肺気腫というほうがまだ通じそうな気もする。 日本にはCOPD患者が約530万人いると推定され、進行が遅いため、高齢で発症が確認されることが多い。加齢によって咳や痰、息切れなど
たばこ社会的損失「２兆円超」医療費かさみ 研究班推計：朝日新聞デジタル
たばこが社会に及ぼす２０１５年度の総損失額が、約２兆５００億円に上るとの推計を、厚生労働省研究班がまとめた。がんの治療費など喫煙者の医療費が最も多く、全体の半分以上を占めた。 研究班は、厚労省の「たばこ白書」でたばこと病気の因果関係が「十分ある」とされたがんや脳卒中などに加え、「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費を推計した。さらに病気がもとで必要になった介護費用や、たばこが原因で起きる住宅や山林の火災による損失も加えた。 最も多かったのは喫煙者の医療費で約１兆３５９４億円。内訳は、がんが５４７７億円、歯の治療費が１０１６億円を占めた。受動喫煙による医療費は、３２９５億円に上った。 一方、介護費用は２６１７億…
電子たばこ関連の肺疾患、「ビタミンEアセテート」が原因か 米当局
電子たばこを吸う男性。米首都ワシントンで（2018年10月2日撮影、資料写真）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【11月9日 AFP】米国で電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題で、米疾病対策センター（CDC）は8日、化学物質「ビタミンEアセテート」が原因とみられると発表した。同国では、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の患者が2000人を超え、死者は39人に上っている。 【関連記事】電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え ビタミンEアセテートは、精神活性物質「テトラヒドロカンナビノール（THC）」を含む電子たばこの増粘剤として使用されることがあり、拡大している肺疾患の原因である可能性が以前から指摘されていた。 CDCがこのたび患者29人の肺液を調べたところ、全員からビタミンEアセテートが検出された。 CDCのアン・シュチャット（Anne Schuchat
除草剤ラウンドアップ訴訟が米で急増、4万件超 独バイエル発表
米カリフォルニア州の店頭に並ぶ除草剤ラウンドアップ（2019年9月1日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【10月31日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は30日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」をめぐる米国内における訴訟が、今年7月から今月までの間に4万2700件まで急増したと発表した。 【関連記事】モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州 ラウンドアップ訴訟の件数は、7月の時点では1万8400件で、今月までに2倍以上に増えている。原告側は、主要成分であるグリホサートが、がんなどさまざまな病気を引き起こしていると訴えている。 バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は「訴訟の数は、訴えが正当かどうかとは無関係」であり、「世界の代表的規制機関が、グリホサート含
IQOSなど加熱式タバコ、WHO「健康上のリスク軽減せず」…従来のタバコと同じ有害物質
「Getty Images」より IQOS（アイコス）など、いわゆる加熱式タバコに対する規制が強化されることになりそうだ。加熱式タバコは紙巻タバコなどに比べて有害性が少ないと思われているが、7月26日、WHO（世界保健機関）は「喫煙に関する世界各国の規制状況について」の報告書を公表し、「加熱式タバコは、従来のタバコと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらない」と指摘、従来のタバコと同様の規制を設けるべきだと提言した。 同報告書では、公共の場での喫煙禁止、受動喫煙対策、タバコ税の導入など、なんらかの喫煙規制を導入している国は2年間で15カ国増え、136カ国となったと評価した。加熱式タバコについては、「従来のタバコと同じ有害物質が含まれていることに変わりはなく、受動喫煙の有害性も否定できない」とした。その上で、加熱式タバコの規制が国ごとに異
「喫煙後45分間、エレベーターは使えません」 奈良県生駒市が職員に周知
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
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「安全だ」と告げられ、放射性物質により死んでいった女性工場労働者たち