「その薬、実は不足していまして…」 今、全国の薬局や医療機関でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の問題や不正が発覚したことで、この1年余りの間に全国各地のメーカーが業務停止命令の処分を受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 (※現場の実情を知る方からの情報提供を募集しています)
インドの首都ニューデリーで、妊娠女性への超音波検査に反対する人々(2003年5月29日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / RAVI RAVEENDRAN 【4月27日 AFP】インドで、女の子を出産したと母親に信じさせるため、偽医者の男2人が新生児の男性器を切断して死なせるという出来事があり、警察が男らの行方を追っていることが分かった。当局が27日、明らかにした。 同国東部ジャルカンド(Jharkhand)州チャトラ(Chatra)地区の医療当局幹部によると、同地区で違法に運営されていた診療所で、男らは妊娠8か月の女性に偽の超音波検査を行い、女の子が生まれると言い、出産するために緊急手術が必要だと伝えたという。 しかし24日、新生児が男の子だと判明すると、2人は新生児の性器を切断して肢体の不自由な女の子に見せかけた。 検視の結果、新生児は間もなく失血死していたことが分かっている
発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療(TMS)」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。 クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「9割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。 元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人(体重50キロの場合)当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ(商品名レケンビ)はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
「九州じゃんがら」と言えば、濃厚な豚骨ラーメンを思い出すだろう。が、そんな肉肉しいラーメンのチェーンを展開するタスグループが実は、原宿駅そばの「九州じゃんがら」店舗2階でヴィーガンレストランを営業しているのをご存じだろうか。 コロナが5類へ移行したのは今年5月だが、「ヴィーガンビストロ じゃんがら」ではまだ原宿に人流も戻らない2月に一気に客が増え、花見シーズンはすぐに満席になるほどに。今も時間帯や曜日によってムラはあるものの、順調に集客している。 外国人客が7、8割を占めている 特徴は、外国人のリピーターが多いことだ。「長期滞在する観光客の来店者さまには、5日間連続で来られたご家族や、全国を回る最初の東京滞在中に当店で食べ、地方を回って戻ってきてからまた来店される、という方が多いです」と、安西和生副店長は話す。取材日も11時の開店時間になると、次々と外国人と思わしき人たちが訪れていた。 外
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 コロナ禍で業績が悪化した医療機関や福祉施設への公的融資制度を悪用し、受給した施設側から手数料名目で約6千万円をだまし取ったとして、福岡県警は1日、詐欺の疑いで大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者(42)ら男女5人を逮捕した。 県警によると、市議らのグループは独立行政法人「福祉医療機構(WAM)」の「新型コロナウイルス対応支援資金」制度を利用するよう十数の施設に持ちかけ、総額十数億円を詐取した疑いがあり、県警が裏付けを進める。 偽造されたWAMの身分証や名刺を示して「返済不要の特別融資がある」との不審な勧誘を受けたとする相談が今年3月末までに約80件あった。
タイ・バンコク(CNN) タイでアジアの国として初めて、9日から大麻が合法化された。ただし保健相によれば、娯楽目的で大麻を吸引した場合は厳罰に処せられる。 アヌティン・チャーンビラクル保健相は合法化を前にCNNの取材に応じ、大麻栽培の合法化によって経済の活性化が期待できるとする一方、娯楽目的の大麻使用は引き続き禁止されると述べ、「大麻製品の消費や吸引は依然として法令で規制されている」と強調した。 合法化に伴い、マリフアナや大麻製品の栽培や取引、疾病治療のための大麻草利用は犯罪ではなくなった。飲食店でも大麻入りの食事や飲料を出すことができるが、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール(THC)という成分の含有量は0.2%未満とすることが条件。
[チューリヒ 13日 ロイター] - スイスで13日、動物愛護団体が提起した医学・科学上の実験での動物使用禁止案について国民投票が実施され、反対79%、賛成21%で否決された。 禁止案支持者は、動物実験が倫理に反する上に必要ないと主張。しかし国内で大きな影響力を持つ製薬業界が、実験を禁止すれば経済的な打撃が大きいと警告し、反対運動を展開していた。製薬業界団体のトップは「われわれはこの有害な提案がはっきり否決されたのを喜ばしく思う。人々の健康と繁栄のために(動物実験が果たしている)中心的な役割を国民が認識していることが証明された」と述べた。 一方、たばこ広告規制強化の是非を問う国民投票は57%の賛成を集めて承認された。今後新聞や映画、インターネット、各種イベント、屋外広告板における広告が禁じられる。規制強化派は、これらの広告が若者の喫煙を促進していると訴えていた。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大7週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで2週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
米ニューヨークにある医薬品大手ファイザー本社に掲げられたロゴ(2016年4月26日撮影、資料写真)。(c)Don EMMERT / AFP 【11月5日 AFP】(更新)米医薬品大手ファイザー(Pfizer)は5日、同社初の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の有効性が極めて高いことが、臨床試験(治験)で確認されたと発表した。 新型ウイルスに感染した重症化リスクが高い成人患者が新薬「パクスロビド」を服用したところ、入院や死亡するリスクが89%減少したとしている。 ファイザーの臨床試験は、北南米、欧州、アフリカ、アジアの成人1219人を対象として行われた。同社は近く、米食品医薬品局(FDA)に臨床データを提出し、緊急使用許可を申請する予定。 アルバート・ブーラ(Albert Bourla)最高経営責任者(CEO)は、「わが社の経口抗ウイルス薬候補が規制当局によって承認または認可されれば、患者
インドの首都ニューデリーの医療センターで、新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の接種を受ける人(2021年10月21日撮影)。(c)Prakash SINGH / AFP 【11月4日 AFP】世界保健機関(WHO)は3日、インド製新型コロナウイルスワクチン「コバクシン(Covaxin)」の緊急使用を承認した。貧困国へのワクチン供給増加が期待される。 インド製薬会社バーラト・バイオテック(Bharat Biotech)とインド医学研究評議会(ICMR)が共同開発した同ワクチンは、1か月間隔で2回接種するタイプで、78%の発症予防効果が確認されている。管理が容易であるため、WHOは「低・中所得国に最適」だと説明。インド国内で開発・製造された純国産ワクチンがWHOの承認を受けるのは初めて。 主要コロナワクチンとなったファイザー(Pfizer)製やモデルナ(Moderna)製ではメッセンジャ
インドのアラビンド眼科病院が南部タミルナド州で行った出張診療の検査場(2021年9月26日撮影)。(c)Arun SANKAR / AFP 【11月2日 AFP】緑色のガウンを着た患者が何十人も順番を待っている。手術をする目の上の額には黒いマーク。インドで数百万人の視力を回復させた先駆的な医療サービスの恩恵を受けるところだ。 米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)にヒントを得た効率的な流れ作業方式で、この眼科病院グループ「アラビンド・アイケア・システム(Aravind Eye Care System)」は年間約50万人に手術を行っている。多くは無料だ。 世界保健機関(WHO)の「世界視力報告(World Vision Report)」によると、世界人口の4分の1強に当たる約22億人に視覚障害がある。そのうち10億人は未然に防ぐことができたか、あるいは治療を受けていなかった
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