米欧加、ベラルーシに追加制裁 移民危機「画策」で
ベラルーシ・ポーランドの国境に集まった移民（2021年11月17日撮影、資料写真）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【12月3日 AFP】米国、カナダ、欧州連合（EU）と英国は2日、政治的理由で移民危機をあおったとして、ベラルーシの当局者や企業に追加制裁を科し、強権的なアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権への圧力を強めた。 制裁の対象には、治安・司法関係者、著名ジャーナリスト、ルカシェンコ大統領の次男、防衛関連企業、大手肥料輸出会社が含まれる。さらに、政府と協力して中東からの移民数千人をポーランドやリトアニアの国境地帯に呼び寄せ、移民・人道危機を引き起こしたとされる国営航空会社ベラビア（Belavia）や旅行会社、ホテルも対象になった。 EUと各国は共同声明でルカシェンコ政権に対し、「EUとの境界を越える非正規移動
ポーランド議会、国境の壁建設を承認 ベラルーシから移民殺到
ポーランド東部の森林地帯で、活動家により保護されたシリア人一家（2021年10月22日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【10月30日 AFP】ポーランド議会は29日、同国東部の対ベラルーシ国境に壁を建設する法案を可決した。中東などからの移民流入が前代未聞の規模に拡大している状況への対処が目的。 壁は、ポーランドが加盟する欧州連合（EU）の東側境界ともなっている国境に100キロ以上にわたり設置される計画で、推定費用は3億5300万ユーロ（約465億円）。アンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、近日中の法案署名を約束した。 国境地域では8月以降、主に中東・アフリカ地域出身の移民・難民が大量に押し寄せ、ベラルーシからポーランドへの越境を試みている。EUは、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）政権が国内で進
「ポレグジット」反対！ ポーランド各地でEU残留支持集会
ポーランド・ワルシャワの王宮前広場で、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けてEU支持を訴える人々（2021年10月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【10月11日 AFP】ポーランド各地で10日、欧州連合（EU）への残留を支持する大規模なデモが行われた。欧州連合法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けて、前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏が呼び掛けたもの。 現在ポーランドの中道野党「市民プラットフォーム（Civic Platform）」の党首を務めるトゥスク氏は、先週の憲法裁判所の判断は「ポレグジット（Polexit、ポーランドのEU離脱）」につながる恐れがあると警告している。 トゥスク氏によると、デモは首都ワルシャワを
「ポレグジット」の布石に？ ポーランド司法判断に反発相次ぐ
ベルギーの首都ブリュッセルにあるポーランド大使館前に掲げられた、ポーランド国旗（手前）と欧州旗（2021年10月8日撮影）。(c)Kenzo Tribouillard / AFP 【10月9日 AFP】ポーランドの憲法裁判所は7日、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの判断を示した。専門家は、同国のEU離脱「ポレグジット（Polexit）」（英国のEU離脱「ブレグジット」のもじり）につながる可能性がある司法判断だと指摘。国内外から反発の声が相次いだことを受け、ポーランド政府は8日、EU残留の意向を明言した。 EU司法裁判所は今年3月、ポーランドの右派政権が実施した司法改革について、EU法に違反すると判断。同国のマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相はこれを受け、国内の憲法裁に対し、EU法の優位性について判断を求めていた。 ポーランド憲法裁は、E
移民の携帯電話に「帰れ」とメッセージ ポーランド当局が一斉送信
ベラルーシ国境沿いに位置するポーランド北東部ビャウィストク近くの村で、地面に座るアフガニスタン出身とみられる移民（2021年8月20日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月30日 AFP】ポーランド当局は、ベラルーシとの国境沿いに集まった移民に越境を思いとどまらせるため、この一帯に存在する外国の携帯電話番号に宛てて「帰れ」と警告するテキストメッセージを一斉送信した。 英語版のメッセージには「ポーランド国境は封鎖されている。ベラルーシ当局は、あなたにうそを教えた。（ベラルーシの首都）ミンスクに帰れ！」と書かれていた。ポーランド内務・行政省は、28日だけで約3万1000件のメッセージを送ったことを明らかにした。 メッセージに添えられたリンク先のウェブサイトには、不法入国すれば「投獄される恐れがある」との警告文が、英語、フランス語、アラビア語、ロシア語、ポーランド語で
人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に抗議、7日連続で大規模デモ ポーランド
ポーランド・ワルシャワ中心部での人工妊娠中絶のほぼ全面的な禁止に抗議するデモで、教会入り口から引きずり下ろされるデモ参加者（2020年10月25日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【10月29日 AFP】ポーランドで28日、憲法裁判所が人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する判断を下したことに対する大規模な抗議デモが7日連続で行われ、大勢の女性が職場を放棄し、街頭に繰り出した。 新型コロナウイルス対策で集会に厳しい制限が課されているにもかかわらず、大規模デモはリベラル派の多い都市部でも、かねて保守派が多い小さな町でも行われた。 抗議デモは教会でも行われ、外壁にはデモのスローガン「#Women'sHell（女性の地獄）」などがスプレーで書かれた。カトリック信者の多いポーランドで、教会内でデモが行われるのは異例。 現地メディアの報道によると、28日のデモには、若い男女を中心
ポーランド大統領選、現職の保守派ドゥダ氏が僅差で勝利 - BBCニュース
ポーランドで12日、大統領選の決選投票が行われた。選挙管理委員会は13日、現職の保守派アンジェイ・ドゥダ大統領が51.2％の得票率で勝利したと発表した。 決選投票は、与党「法と正義（PiS）」を含む保守連立を率いるドゥダ氏と、ワルシャワ市長で社会的リベラルのラファル・チャスコフスキ氏の一騎打ちだった。
ポーランド下院、26歳未満の低所得者層の所得税を免除 法案可決
欧州議会選挙の投票を前にしたポーランド首都ワルシャワで、同国の欧州連合（EU）加盟15周年を祝う野党支持者（2019年5月18日撮影、資料写真）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【7月6日 AFP】ポーランド下院は4日深夜、26歳未満の労働者の大部分を対象に所得税を免除する法案の採決を行い、圧倒的多数で可決した。同国は現在、高い賃金を求めて他の欧州連合（EU）加盟国に流出する若者の引き止めを図っている。 法案は保守系与党「法と正義（Law and Justice）」が提出したもので、年収が8万5500ズロチ（約244万円）に満たない26歳未満の労働者を対象に、個人所得税を免除する。現在、同年収層の所得税率は18％。基準額は同国の平均額面年収である約6万ズロチ（約171万円）を上回っており、法案の支持者は今回の措置の恩恵は約200万人の労働者に及ぶとしている。 法案は上院
刃物で刺されたポーランド市長が死去 国内に衝撃、数千人が追悼
ポーランド首都ワルシャワで、パベウ・アダモビッチ氏の死を悼み、暴力に抗議する市民（2019年1月14日撮影）。(c)SKARZYNSKI / AFP 【1月15日 AFP】ポーランド北部グダニスク（Gdansk）で13日、チャリティーイベントに参加していた際に男に刃物で心臓を刺され、重傷を負ったパベウ・アダモビッチ（Pawel Adamowicz）市長（53）が翌14日、死去した。中道派の同市長を追悼する集会が国内各地で行われ、数千人が参加した。 医師らの丸1日にわたる救命努力もむなしく、アダモビッチ市長は病院で亡くなった。 リベラル派で、右派与党「法と正義（PiS）」への対立姿勢で知られ、バルト海（Baltic Sea）沿いのグダニスクで20年にわたり市長を務めたアダモビッチ氏に対する襲撃で、国内に衝撃が走った。 ポーランド通信（PAP）によると、グダニスクと首都ワルシャワの両市でそれぞ
「プラハの春」弾圧から50年、犠牲者を追悼 反ロシアデモも チェコ
チェコの首都プラハのロシア大使館前で、1968年のソ連による「プラハの春」弾圧に抗議する市民ら（2018年8月20日撮影）。(c)Michal CIZEK / AFP 【8月21日 AFP】チェコとスロバキアは21日、社会主義体制下にあったチェコスロバキアで巻き起こった民主化運動「プラハの春（Prague Spring）」が、ソ連の軍事介入で制圧されてから50年を迎える。チェコの首都プラハでは弾圧の犠牲者を追悼する式典が企画されている一方、これを機に当時と現在の政治状況の類似性を指摘する動きもある。 「プラハの春」は1968年の春、共産党の一党独裁だったチェコスロバキアで新たに第1書記に就任したアレクサンデル・ドプチェク（Alexander Dubcek）が、「人間の顔をした社会主義」を目指して進めた民主的改革運動。 しかし、同年8月20日から21日にかけて、ソ連を主体にブルガリア、東ドイ
ポーランド、ホロコースト表現に罰則科す新法可決 最大禁錮3年
ポーランド南部オシフィエンチムにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡の正門（2015年1月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【2月1日 AFP】ポーランド議会は1日、ナチス・ドイツ（Nazi）によるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）が行われた強制収容所を「ポーランドの死の収容所」と表現したり、いわゆる「第三帝国（Third Reich）」の犯罪にポーランドが加担したと非難したりした人物に、罰金または最大3年の禁錮刑を科す法律を可決した。イスラエルは強く反発している。 ポーランドの対外イメージを守ることが新法の狙い。愛国主義的な政治理念を掲げる右派の与党「法と正義（PiS）」が過半数を占める上院は1日、賛成57、反対23、棄権2の賛成多数で法案を可決した。同じく与党が多数派の下院では先月26日に可決済みで、アンジェイ・ド
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