スペイン、動物虐待を厳罰化
動物の守護聖人「聖アントニオ」の日に、スペイン・マドリードの教会で祝福を受ける犬（2023年1月17日撮影）。(c)Thomas COEX / AFP 【3月17日 AFP】スペイン議会は16日、新たな動物福祉法を可決するとともに、刑法を改正して動物虐待を厳罰化した。 動物福祉法は犬を飼う場合、飼い主が「訓練」を受けることを義務付ける。また、犬を24時間以上単独にすることが禁止される。猫を飼う場合は、子猫の遺棄や殺処分を避けるため、不妊手術を受けさせることを義務付ける。 一方、改正刑法では動物虐待が厳罰化された。これまでの最高刑は動物を死なせた場合の禁錮1年6月だったが、改正刑法では獣医師による治療が必要となった場合で禁錮1年6月、「加重虐待」で動物が死んだ場合は3年以下の禁固刑になった。 ただし、改正刑法が適用されるのは主にペットで、畜産動物や狩猟犬には適用されない。また、動物の繁殖業者
「気候変動の時限爆弾」、惨状回避の時間切れ迫る 国連報告書が警鐘
洪水で被災した子どもら＝２０２２年８月、パキスタン・バルチスタン州/Fida Hussain/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 世界は壊滅的な規模の温暖化に刻々と近づきつつあり、直ちに抜本的な行動に出なければ、国際社会が目指す温暖化対策目標は手の届かないものになる――。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０日に公表した報告書で強い危機感を示した。 「気候時限爆弾が刻々と時を刻んでいる」。国連のアントニオ・グテーレス事務総長はそうコメントしている。「人類は薄い氷の上にいる。そしてその氷は急速に解けつつある」 同報告書は専門家数百人の見解をもとに、気候危機の進展について包括的に評価した。 地球温暖化汚染の影響は既に予想以上に深刻化し、人類はますます危険かつ取り返しのつかない結末へと向かいつつあると報告書は指摘。産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるという目
子宮移植、慶応大が計画申請 承認されれば国内初の実施へ | 毎日新聞
移植により、生まれつき子宮のない女性らの出産に道を開く臨床研究が本格化する。慶応大の阪埜（ばんの）浩司准教授（産婦人科学）のチームは24日、親族からの子宮移植の計画を学内の倫理委員会に申請した。審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施される。 子宮移植を巡っては、スウェーデンや米国など海外では2022年11月時点で約100件の実績があり、約50人の赤ちゃんが誕生している。倫理委の審査が順調に進めば、チームは23年度にも移植手術をする。 計画によると、3例の手術を予定している。生まれつき子宮のない「ロキタンスキー症候群」だったり、手術で子宮を摘出したりした20～30代の女性が対象。夫がいることが条件で、子宮を提供するドナーは女性の母親など親族に限る方針だ。
ユダヤ人迫害の日に「ごほうび」促す KFCが宣伝を謝罪
米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンのロゴ（2016年1月25日撮影、資料写真）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【11月11日 AFP】米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）が、1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜（Kristallnacht）」を記念してフライドチキンとチーズを食べるよう呼び掛ける通知を同国の利用客に送信し、謝罪に追い込まれた。 ドイツでは1938年11月9日、ナチス（Nazi）の暴徒が全土のシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）やユダヤ人経営の商店を狙い、放火や略奪行為に及んだ。この事件はドイツ第三帝国（Third Reich）によるユダヤ人排斥運動の始まりとされている。 独紙ビルト（Bild）によると、KFCは9日、「水晶の夜記念──ソフトチーズとクリスピーチキンを自分へのごほうびに」との宣伝文句を送信。
【解説】ウクライナ侵攻で世界は「小麦戦争」へ
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景（2022年7月7日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity（人類への食料供給の意）」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ（Bruno Parmentier）氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
シラスウナギ、無報告漁業が横行 不透明な香港産稚魚の輸入続く ｜ 共同通信
Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。
スイス国民投票、動物実験禁止案を否決 たばこ広告規制強化は承認
［チューリヒ １３日 ロイター］ - スイスで１３日、動物愛護団体が提起した医学・科学上の実験での動物使用禁止案について国民投票が実施され、反対７９％、賛成２１％で否決された。 禁止案支持者は、動物実験が倫理に反する上に必要ないと主張。しかし国内で大きな影響力を持つ製薬業界が、実験を禁止すれば経済的な打撃が大きいと警告し、反対運動を展開していた。製薬業界団体のトップは「われわれはこの有害な提案がはっきり否決されたのを喜ばしく思う。人々の健康と繁栄のために（動物実験が果たしている）中心的な役割を国民が認識していることが証明された」と述べた。 一方、たばこ広告規制強化の是非を問う国民投票は５７％の賛成を集めて承認された。今後新聞や映画、インターネット、各種イベント、屋外広告板における広告が禁じられる。規制強化派は、これらの広告が若者の喫煙を促進していると訴えていた。
元仏女優バルドーさんに罰金260万円 レユニオン島民を「野蛮人」と罵倒
フランスの大女優ブリジット・バルドーさん（2007年9月27日撮影）。(c)ERIC FEFERBERG / AFP 【11月6日 AFP】フランスの元女優で動物愛護活動家のブリジット・バルドー（Brigitte Bardot）さん（87）がインド洋に浮かぶ仏海外県レユニオン（La Reunion）の住民を「野蛮人」とののしったことをめぐり、県都サンドニ（Saint-Denis）の裁判所は4日、バルドーさんに罰金2万ユーロ（約260万円）を科した。 バルドーさんは、同島の住民が動物を虐待しているとみなし攻撃を開始。2019年の公開書簡で、島民を「退化した野蛮人」と呼び「野蛮な遺伝子を受け継いでいる」と非難した。 バルドーさんは同島に住むヒンズー教徒のタミル人がヤギをいけにえにしていることについて、「先祖代々の野蛮な伝統からいまだに抜け出せない堕落した人々」による「過去数世紀の食人（カニバリ
森林破壊を2030年までにゼロに、ＣＯＰ２６で首脳ら表明
［グラスゴー １日 ロイター］ - 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、世界の１００人以上の首脳らが１日遅くに共同声明を発表し、２０３０年までに森林破壊や土地の劣化を終わらせると表明した。
元農水相に「500万円提供疑惑」の衝撃…多くの消費者は実態を知らない（森 映子） @gendai_biz
鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの前代表が自民党衆院議員の吉川貴盛元農林水産相に現金数百万円を提供していた疑いがあり、東京地検特捜部が捜査中だ。 私は11月に「日本人が知らない『卵』のアブない現実…世界と『決定的な差』があった」で、農水省と鶏卵業界が動物のストレスを減らす飼育方法を目指すアニマルウェルフェア（AW）の国際基準の厳格化に強硬に反対してきた経緯を書いたが、この背景に業者から元農水相へ現金提供があったという疑惑に衝撃を受けている。 「養鶏業者に大きな打撃」と元農水相に要望 吉川議員は2018年10月から19年9月まで、安倍政権下で農水相を務めた。 鶏卵をめぐっては、国際獣疫事務局（OIE）が18年9月、鶏がぎゅうぎゅう詰めにされる従来型（バタリー）ケージ飼いを改善するためのコード（基準）2次案を提示した。産卵用の巣箱、止まり木などを義務付ける内容だった。
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気候変動対策「やってるふり」 若者ら国を批判、東京で集会 ｜ 共同通信
死刑を冒涜、軽すぎる 野党、法相を一斉非難 ｜ 共同通信