「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明：東京新聞 TOKYO Web
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
上関町長に原発推進派新人が当選 山口、11年ぶり選挙戦制す ｜ 共同通信
前町長の辞職に伴う山口県上関町長選は23日投開票され、町で計画される上関原発の推進派で新人の西哲夫前町議会議長（75）が、反対派新人で住民団体運営委員の木村力氏（75）との一騎打ちを制し、初当選した。投票率は過去最低の74.97％。2011年以来、11年ぶりの選挙戦となり、原発建設の是非を軸に論戦が交わされた。 得票数は西氏1154票、木村氏486票。持続可能な町づくりに向けて、中国電力（広島市）が計画する上関原発が唯一の起爆剤だと主張した西氏は、選挙事務所で結果を聞き「原発賛成、反対を問わず町を思う気持ちは同じだ」と述べ、町民に結束を呼びかけた。
首相の「核兵器のない世界」は言っただけ ICANの期待と失望 | 毎日新聞
衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相＝首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（核禁条約）について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
CTBT「早期批准を」 首相主催会合、共同声明 ｜ 共同通信
Published 2022/09/22 08:48 (JST) Updated 2022/09/22 09:05 (JST) 【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は日本時間22日、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を目指し、初の首脳級会合を米ニューヨークで主催した。被爆地広島出身の首相として「核兵器のない世界」実現へ決意を強調。会合では、条約を批准していない国に早期批准を求める共同声明を採択した。 首相は会合で「21世紀に入ってから、北朝鮮を唯一の例外として核爆発実験は行われていない」と指摘。「条約の普遍化が進展していることを高く評価する」と述べた。 声明は北朝鮮に対し、核兵器や関連計画の「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」に向けた具体的な行動を強く要求した。
被爆者ら国葬に抗議 意図は？税金使用は疑問 ｜ 共同通信
Published 2022/07/22 18:42 (JST) Updated 2022/07/22 18:51 (JST) 広島と長崎の被爆者や市民団体は22日、記者会見や声明で安倍晋三元首相の国葬実施の決定に抗議した。広島の市民団体は「憲法改正に向けた政治的な意図があるのではないか」と問題視。長崎の被爆者団体などは、国民の生活が苦しい中「税金を使うのは疑問だ」と訴えた。 長崎市の被爆者団体など計19団体は「国葬に断固反対する」とする連名の声明を、首相官邸や各政党に郵送。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「人の死を国の動向を変えることに利用しているのではないか」と批判。 広島の市民団体「8.6ヒロシマ大行動」は岸田文雄首相の地元事務所に国葬反対の要請書を提出した。
東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
アングル：疲弊する経済、かすむ原発是非の議論 国政と隔たり＝新潟知事選
アイテム 1 の 3 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） [1/3] 原発の再稼働は国政レベルでの関心の高さに比べ、地元ではその是非をめぐる議論は盛り上がりに欠く。資料写真、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所、２０１２年１１月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［柏崎／東京 ２７日 ロイター］ - ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
首相、核共有は容認できず 「非核三原則を堅持」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/28 13:08 (JST) Updated 2022/02/28 13:09 (JST) 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。自民党の安倍晋三元首相が27日のテレビ番組でロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、日本も核共有政策に関し議論すべきだとの考えを示していた。 岸田首相は「自国防衛のため米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているなら」とした上で、容認できないと断言した。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 首相は、戦争被爆地の広島が地元で「核兵器のない世界」の実現をかねて訴えている。
核実験被ばく者補償の拡大を 超党派の米議員、法改正へ動き ｜ 共同通信
Published 2021/12/04 11:27 (JST) Updated 2021/12/04 11:29 (JST) 【ロサンゼルス共同】冷戦期の米国による大気圏内核実験に伴いがんを患うなどした住民らが対象の「放射線被ばく補償法」の来年7月の期限切れを前に、米上院議員らが超党派で延長と補償対象拡大に向けて法改正の動きを進めていることが3日分かった。主導するクラポ上院議員（共和党）が共同通信に明らかにした。 核実験などによる被ばくは、核兵器禁止条約が適切な医療の提供を定めるなど国際的に関心が高まっている。広島大の大滝慈名誉教授（統計学）は「救済措置拡大は世界的な潮流」と指摘、米での法改正の議論は広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」被害者の救済の動きにも影響するとしている。
政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ
１０月２２日、政府は、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接
【政界地獄耳】改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★13日に行われたノルウェ－総選挙は労働党率いる左派野党連合が勝利した。労働党、中央党、社会主義左翼党の連立政権が生まれる。争点は石油依存経済からの段階的な脱却。これで北欧5か国すべてが左派政権となった。14年ごろからEUでは難民と治安、雇用問題が争点化し、各国で自国第1主義、ナショナリズムが台頭、極右、右派政党が急進的に伸び、挑発的な右派党首の声が欧州に響いた。そのほかにもギリシャで多額の財政赤字が発覚しておきた欧州の信用不安やウクライナ危機、英国のEU離脱、米トランプ政権登場とアメリカンファーストなど欧州を取り巻く複雑な問題は後を絶たない。今は世界規模の新型コロナウイルス対策でも欧州は苦難の連続だ。 ★ドイツでは今月24日には連邦議会選挙が行われるが、3期12年にわたり国を率い、欧州社会の指導者でもあったアンゲラ・メルケル首相は引退する。11年、東日本大震災が起きるとメルケルはドイツの
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
「米軍に対応の主導権」と危機感 福島原発制圧で自衛隊中枢 ｜ 共同通信
米空母ロナルド・レーガンを訪問し、救援活動についての説明を受ける折木良一統合幕僚長（右）、北沢防衛相（同3人目）とルース駐日米大使（同2人目）＝2011年4月、三陸沖 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の対応を巡り、防衛省・自衛隊の中枢で、日本側の想定外の強力な指揮権を持った支援部隊を米軍が編成したことに「事故対応の主導権を奪われる」との危機感が一時広がったことが判明した。3日までに現役、OBの自衛隊幹部らが証言した。 東日本大震災の米軍による「トモダチ作戦」は、強固な日米連携を示し成功との評価が定着したが、原発の初期対応を巡り双方が緊張関係にあったことが浮き彫りになった。防衛省制服組トップの統合幕僚長だった折木良一氏（71）は「自衛隊は主権のシンボル。米軍が主導し、日本が従う関係だけは避けたかった」と語った。
仏核実験、ポリネシアの「ほぼ全人口」被ばく 調査報告書
フランスが1996年まで計138回の核実験を行った仏領ポリネシアのムルロア環礁にある核実験関連施設の跡地（2014年2月13日撮影）。(c)GREGORY BOISSY / AFP 【3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシア（French Polynesia）の「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が9日、公表した。 ディスクローズは、仏国防省が2013年に機密解除した軍の核実験関連文書約2000ページを2年かけて分析。調査はディスクローズと英モデリング・調査会社インタープリト（Interprt）、米プリンストン大学（Princeton University）の科学・国際安全保障プログラムが共同で実施した。 報告書は
米、北朝鮮外交の見直しめぐり日韓と協議
北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩（キム・ジョンウン）総書記（2021年2月8日撮影）。(c)STR / KCNA VIA KNS / AFP 【2月19日 AFP】米国は18日、日本・韓国と北朝鮮に関する事務レベルのビデオ協議を行った。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、対北朝鮮外交の見直しを表明している。 米国務省によると、元駐韓大使のソン・キム（Sung Kim）米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）と日韓の代表は「緊密な協力」を約束し、「朝鮮半島の非核化および平和と安定の維持に、継続的に取り組んでいくこと」を確認した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党総書記と鳴り物入りの会談を3回行ったが、持続的な合意には至らなかった。これを受け、バイデン新政権は北朝鮮との関係
コラム：温室ガス削減、日本企業に「国の政策対応遅れ」リスク
１２月４日、日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。写真は２００９年１２月、川崎市の工業地帯で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
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非核三原則「絶対崩すべきではない」 自民国防部会長インタビュー、核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞 TOKYO Web
原発運転「60年超」検討 新増設、建て替え見送り ｜ 共同通信
