台湾、同性婚認める法案を可決 アジア初 - BBCニュース台湾の立法院は17日、同性婚を合法化する法案を66対27の賛成多数で可決した。アジアで同性婚が認められるのは初めて。 台湾では2017年、司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）が同性婚を認めないのは違法だと判断し、政府は2019年5月24日までに法改正するよう義務付けられていた。
台湾、同性婚認める法案を可決 アジア初
台湾・台北の立法院前で同性婚法案可決を喜ぶ同性婚賛成派の人々（2019年5月17日撮影）。(c)Sam YEH / AFP 【5月17日 AFP】（更新、写真追加）台湾の立法院（議会）は17日、同性婚を合法化する法案の採決を行い、賛成多数で可決した。同性婚合法化はアジアで初めて。 【関連記事】台北でアジア最大のLGBTパレード、外国人も含め13万7000人参加 法案は、同性カップルが「排他的で永続的なパートナーシップ関係」を築き、「婚姻届」を政府機関に提出することを認める内容。 蔡英文（Tsai Ing-wen）総統はツイッター（Twitter）に、「2019年5月17日、われわれは真の平等に向けた大きな一歩を踏み出し、台湾をより良い国にした」と投稿し、レインボーフラッグの絵文字を添えた。 台湾の最高司法機関に当たる司法院は2017年、同性婚を認めない現行法を違憲と判断し、2019年5月ま
台湾・蔡総統、党主席を辞任 与党の選挙大敗で引責 写真10枚 国際ニュース：AFPBB News
台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統（2018年11月24日撮影）。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP 【11月25日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は24日、総統任期4年間の中間選挙と位置付けられる重要な選挙で与党・民主進歩党（DPP）が大敗した責任を取り、同党主席を辞任した。2020年に目指す総統再選の見通しに影を落としている。 一方、親中派の野党・国民党（KMT）は、中国が台湾に対する圧力を強める中で躍進した。国民党は蔡氏が2016年に総統に就任する前、対中融和路線を取っていた。 中国が依然として台湾を再統一すべき自国の領土と認識するなか、蔡氏と民進党に対しては、国内の改革や中国との関係悪化をめぐる懸念から反発が強まっている。 蔡氏は記者会見で、今回の選挙での敗北の「完全な責任」を負い、党主席から辞任すると表明した。 22県市の首長選のうち
台湾、同性婚承認の民法改正に不穏な空気。反対派が「３つの国民投票案」を提出。
昨年5月、台湾の司法最高機関である大法官で「同性どうしの婚姻を認めていない民法は違憲」と判断され、2年以内に民法の改正か、新しい法律を作らなければならないと指示された。
同性婚めぐる国民投票 5件全てで反対派が多数占める／台湾 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
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台湾住民投票、同性婚反対派の提案2件が成立 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
台湾の住民投票で提案が不成立となったことを受けて台北で記者会見するLGBT（性的少数者）の人権活動家ら（2018年11月24日撮影）。(c)SAM YEH / AFP 【11月25日 AFP】台湾で24日、統一地方選挙に合わせて行われた住民投票で、同性婚反対派の提案2件が賛成多数で成立した。 今回行われた10件の住民投票のうち、同性婚反対派の「民法で定める結婚は男女の間に限るべき」という提案は700万以上、「同性婚は民法以外の法律で規定すべき」という提案は600万以上の賛成票を集め、いずれも住民投票の結果に沿った措置を取ることが法律で政府に義務付けられる有権者の25％という基準を超えた。 同性婚賛成派の「民法で同性婚カップルに異性婚と同様の権利を与えるべき」という提案は300万の賛成票しか得られなかった。 台湾の最高司法機関、大法官会議は2017年5月に同性婚を支持する判断を下してアジア初
「中華台北」か「台湾」か、東京五輪めぐる住民投票前にIOC警告文 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月19日 AFP】台湾代表が2020年東京五輪に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」ではなく「台湾」の名で出場することの是非を問う住民投票が24日に行われるのを前に、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪出場権を失う恐れがあるとの警告文を台湾当局に送っていたことが分かった。 中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」政策を推し進める中国政府の影響から、台湾は五輪をはじめとするスポーツの国際大会に中華台北の名で出場することを強いられている。 IOCは16日、中華台北五輪委員会（Chinese Taipei Olympic Committee、CTOC）と台湾政府に書簡を送り、五輪委員会の活動が規則や政府により妨害された場合、IOCは五輪委員会の資格を停止する権利があるとする五輪憲章の規定を指摘。CTOCも、住民投票を強行すれば資格を失う可能性があると懸念を示していた。 IO
台湾の従軍慰安婦像に蹴りを入れた藤井実彦とは何者なのか | Buzzap！
嫌韓＋自称保守界隈＋幸福の科学という数え役満案件でした。詳細は以下から。 ◆台湾で日本人が従軍慰安婦像に蹴り 産経新聞社の夕刊フジのWeb版であるZakzakが報じるところに寄ると、日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）が9月6日、台湾南西部の台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡しました。 Zakzakは同運動幹事の藤井実彦（みつひこ）の緊急寄稿として、「親日的な台湾に、慰安婦像が設置された背景として、『自由』と『民主主義』『人権』『法の支配』という理念を共有する日本と米国、台湾の連携を阻止する、中国側のプロパガンダ工作の可能性が指摘されている」などという無根拠な陰謀論も掲載しています。 そして、この藤井実彦が台南市の慰安婦像に蹴りを入れたことが判明。監視カメラによる
台湾、エルサルバドルと断交 中国の「露骨な行動」非難
台湾の蔡英文総統（左）とエルサルバドルのサルバドル・サンチェス・セレン大統領。エルサルバドルのサンサルバドルで（2017年1月13日撮影）。(c)Marvin RECINOS / AFP 【8月21日 AFP】（更新）台湾政府は21日、中米エルサルバドルと断交したと発表した。エルサルバドルは中国と外交関係を樹立した。台湾と外交関係を持つ国は世界で17か国に減った。 台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相に相当）は断交の発表に当たり、中国政府の「露骨な行動」を非難した。 呉氏はまた、エルサルバドル側から港湾開発向けに巨額の資金供与を求められたが、双方が債務を負うことになるので台湾側は応じなかったと指摘。「中国との金に物を言わせる外交（競争）には関わらない」と述べた。 一方、中国とエルサルバドルの両外相は同日、北京で外交関係樹立の文書に署名した。 「一つの中国」原則の承認を拒む蔡英文
台湾総統、米国で15年ぶりスピーチ 中国は抗議
中南米歴訪でパラグアイとベリーズに向かう途中、経由地の米カリフォルニア州ロサンゼルスでスピーチする台湾の蔡英文総統（2018年8月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CNA PHOTO 【8月15日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は13日、中南米歴訪で台湾と国交があるパラグアイとベリーズに向かう途中、経由地である米ロサンゼルスの郊外にあるロナルド・レーガン大統領図書館（Ronald Reagan Presidential Library）でスピーチした。台湾の総統が米国内で公に発言したのは15年ぶり。中国政府は米政府に公式に抗議した。 蔡総統は、レーガン元大統領の「何事も交渉の余地があるが、われわれの自由と未来の2つだけは別だ」という言葉を引用し、この感情は当時の台湾人も持っていたと指摘。また、中国政府との交渉を台湾当局に働きかけないと約束するなど、
米政府、台湾に関する中国からの表記強制に反発
５月５日、米ホワイトハウスは、中国当局が航空会社に対し台湾などを中国の一部として表記するよう指示したことについて、強く批判した。写真は大統領訪中の歓迎式典時掲げられた米国旗。昨年１１月に北京で撮影（2018年 ロイター／Thomas Peter） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは５日、中国当局が航空会社に対し台湾などを中国の一部として表記するよう指示したことについて、強く批判した。 ホワイトハウスによると、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）は米国を含む国外航空会社３６社に対し書簡を送付した。米国および航空会社の話では、各社のウェブサイトで台湾、香港、マカオを中国から独立した国の一部として表記している部分を削除するよう命じられたという。 ホワイトハウスは声明文で、トランプ大統領は「米国企業や米国民に中国の政治的公正を押し付けようとする中国共産党に対抗するため、米国民のために立ち
台湾の新パスポート、誤って米空港の写真使用 20万冊廃棄へ
台湾の台北松山空港でチェックインする旅行客（2016年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAM YEH 【12月29日 AFP】台湾で新しく導入されたパスポートのデザインに誤って台湾の空港ではなく米首都ワシントンの空港の写真が使われていたことが分かり、20万冊の新パスポートが廃棄されることになった。これを受けて27日、台湾の領事局長は辞任し、他の当局者も降格処分を受けた。 中国は台湾を自国の領土の一部と主張しているが、こうした微妙な政治状況を反映し、インターネット上では、台湾が米国の「51番目の州」になったとやゆする書き込みなどが見られた。 25日に発給された新しいデザインのパスポートには、台北の桃園国際空港（Taiwan Taoyuan International Airport）ではなくワシントンのダレス国際空港（Washington Dulles Inter
蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定：時事ドットコム
蓮舫氏、国籍資料を１８日公表＝戸籍謄本全面開示は否定 記者会見する民進党の蓮舫代表＝１３日午後、国会内 民進党の 蓮舫 代表は１３日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、１８日に関連資料を公表する意向を示した。 蓮舫氏は１１日の党執行役員会で、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と語っていた。１３日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。 党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。（2017/07/13-17:25） 関連ニュース 【政治記
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