セクシャルマイノリティが「身近にいる」事は厳然たる事実。それを「子供には分からない」と覆い隠す事は正しいのでしょうか。詳細は以下から。 ◆小学生に「この中にも同性愛者がいる」発言が問題視 滋賀県大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士のセクシャルマイノリティに関する発言が問題視されていることを共同通信社が報じています。 それによると、女性弁護士は高学年の児童約240人の前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していました。なおこの講演のテーマは「いじめと人権」とのこと。 共同通信によると、これに対して学校は「発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念がある」として保護者に文書で説明する予定とのこと。 また女性弁護士も所属する滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『
実際に何らかの大々的な支援が行われているわけでないにかかわらず、LGBTを「生産性がない」「性的嗜好(※正しくは『指向』ですが、意図的に杉田氏は使い分けています)」などと断じ、「LGBT支援の度が過ぎる」と切り捨てた杉田議員。 日本文学研究者のロバート・キャンベル東大名誉教授が自らを同性愛者だと公表した上で批判するなど、今なお波紋を呼んでいますが、少し見てもらいたいものがあります。詳細は以下から。 これは8月1日付けで自民党公式ページに掲載された、LGBTに関する同党の考え方。 杉田議員の寄稿について、理解不足や配慮を欠いた表現があったとして、指導した旨を告知しています。 今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。 そんな自民党が同じページの中で紹介して
嫌韓+自称保守界隈+幸福の科学という数え役満案件でした。詳細は以下から。 ◆台湾で日本人が従軍慰安婦像に蹴り 産経新聞社の夕刊フジのWeb版であるZakzakが報じるところに寄ると、日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)が9月6日、台湾南西部の台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡しました。 Zakzakは同運動幹事の藤井実彦(みつひこ)の緊急寄稿として、「親日的な台湾に、慰安婦像が設置された背景として、『自由』と『民主主義』『人権』『法の支配』という理念を共有する日本と米国、台湾の連携を阻止する、中国側のプロパガンダ工作の可能性が指摘されている」などという無根拠な陰謀論も掲載しています。 そして、この藤井実彦が台南市の慰安婦像に蹴りを入れたことが判明。監視カメラによる
差別表現によって広告が全て剥がされ、名誉毀損裁判の二審でも敗訴するなど、窮地に追いやられている差別まとめブログ「保守速報」。 なんとか存続しようと物販を取り入れる案を公表したことが話題を集めていますが、ネットから消え去る可能性が浮上しつつあります。詳細は以下から。 ◆広告を剥がされ、物販で収益化を目指す保守速報 まず見てもらいたいのが保守速報の現在。差別表現を掲載する媒体に広告を出すことを問題と意識した企業各社が手を引いたことで、広告はすっかり剥がされてしまいました。YouTube浄化に続く有志の運動の成果です。 このような問題を取り上げると「表現の自由ではないか」という意見も挙がりますが、保守速報が「対立思想に対する批判又は保守的な政治思想に基づく意見ないし論評」として特定の人物を攻撃するために掲載したレスは「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」など
有志によって10万本規模で差別的な内容を含む動画が削除されたYouTubeに続き、Twitterも浄化されそうです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Twitterはサンフランシスコに本拠を置くテクノロジー企業「Smyte」の買収を発表したそうです。 SmyteはGoogleとInstagramの元エンジニアが立ち上げた、オンラインでの憎悪表現や嫌がらせ、スパムなどを防止し、ユーザーアカウントを保護する技術を提供する企業。 差別発言などの問題に取り組もうとしていたものの、目に見える成果を挙げられていなかったTwitterですが、今回の買収により、大きく前進することになりそうです。 ・21:10追記 なお、米GizmodoやITmediaの報道によると、買収を受けてSmyteは自社でのサービス提供をすぐさま停止。 主な顧客にはIndiegogoやTaskRabbit、Meetup
「憲法改正をはじめとする歴史や愛国心など保守的なことを面白くつぶやく、また対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」というドス黒いマーケティング手法を用いたネット工作がバレるや否や垢消し即逃亡、しかししっかり尻尾を掴まれ、大炎上した「宇予くん」騒動が起きたのも記憶に新しい日本青年会議所(JC)。 彼らのネット工作について、気になるポイントが1つあります。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)の工作メソッドを振り返ってみよう 以下は「宇予くん」騒動が白日に晒されるきっかけとなった「工程表」の一部。憲法改正に向けて、日本青年会議所(JC)が進める一連の動きを確認する内容でした。 その中にあった方法の一つが、山口采希による「ありがとう、じえいたいさん」という曲をYouTubeやニコニコ動画で拡散し、さらにはボカロに歌わせるというもの。若年層がどんどん減っているニコニコ動画を選ぶあたり、いかにも「
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」(魚拓)というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランwww」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
五輪直前にもかかわらず機体検査をパスできない、ラトビア製の機体より遅いなどの理由から採用を断られたことを不服とし、ジャマイカチームに多額の損害賠償請求を行う方針を明かしている日本の「下町ボブスレー」。 首相の施政方針演説で取り上げられ、NHKでドラマ化されるなどのメディアミックス展開を経た揚げ句、道徳の教科書にまで掲載されるなど、祭り上げられている感が強いわけですが、公式ツイッターがろくでもないことになっています。詳細は以下から。 ◆他国ボブスレーチームを笑い者呼ばわり まず見てもらいたいのが、下町ボブスレー公式ツイッターの発言。 下町ボブスレーオフィシャルサイトのリンクページに掲載されている、れっきとした公式アカウントですが、韓国チームのそりが気になって仕方がないようです。 自らも関わる競技に携わる人々を揶揄する形となりかねない「笑い者にされても」などの表現を公式アカウントが発信できてし
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