Published 2022/07/22 18:42 (JST) Updated 2022/07/22 18:51 (JST) 広島と長崎の被爆者や市民団体は22日、記者会見や声明で安倍晋三元首相の国葬実施の決定に抗議した。広島の市民団体は「憲法改正に向けた政治的な意図があるのではないか」と問題視。長崎の被爆者団体などは、国民の生活が苦しい中「税金を使うのは疑問だ」と訴えた。 長崎市の被爆者団体など計19団体は「国葬に断固反対する」とする連名の声明を、首相官邸や各政党に郵送。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「人の死を国の動向を変えることに利用しているのではないか」と批判。 広島の市民団体「8.6ヒロシマ大行動」は岸田文雄首相の地元事務所に国葬反対の要請書を提出した。
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