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![「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」 | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8bfffa46c1d2d7f399717f11ee22b7ae5809b22a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F09%2F2309261309_2.jpg)
“望まない妊娠のすべての原因が男性にある” こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。 刺激的なタイトルや内容に賛否が集まるなか、性犯罪加害者を対象とした性教育プログラムにこの書籍を利用しているという専門家がいます。 活用しはじめた理由や、本から読み解いたことについて聞きました。(全2回の後編/前編はこちら) (首都圏局/ディレクター 田中かな) 「射精責任」で性的同意を学び 対話のきっかけに 「射精責任」はアメリカの人気ブロガー、ガブリエル・ブレアさんが執筆し、アメリカでベストセラーに。7月に日本でも翻訳本が発売されました。 望まない妊娠の原因は男性にあること、また男性にとって望まない妊娠を避けるのは難しくないことを主張し、その理由についてさまざまなデータを用いて語っています。 書籍の内容や、書籍を使った大学での授業を取材した記事はこちら。 前編記事
ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」(ホールディングスなど2社)。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏(42)だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの
イスラエルがガザ地区で行っている残虐な殺戮行為について、まるで10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃がその原因であり、イスラエルが行っているのは自衛権の行使、せいぜい過剰防衛程度のものであるかのような言説が日本も含む西側諸国の政府やマスコミによって繰り返されている。 しかし、これは1948年のイスラエル「建国」以来延々と続けられてきたパレスチナの人々への迫害・追放・殺戮の歴史を無視した暴論でしかない。 イスラエルがパレスチナの人々からどれほどの土地を奪ってきたかは、下の図を見れば一目瞭然だろう。 画像出典:ISRAEL & PALESTINE: THE MAPS TELL THE TRUE STORY もちろんその過程では、ありとあらゆる虐待・殺戮・嫌がらせが行われてきた。 東エルサレムの街中で民間人にスタングレネード浴びせるイスラエル軍と、それが顔に当たって顎を骨折した聴覚障害
うかつにもまったく知らなかったのだが、実は関東大震災の1年ほど前にも日本国内で朝鮮人の虐殺事件が起きていたことを最近教えてもらった。 中津川(信濃川)朝鮮人虐殺事件という。※中津川は信濃川水系に属する河川の一つ 朝鮮新報(2022/12/27) 【特集】中津川朝鮮人虐殺から100年~アイゴ谷と呼ばれた地~ 新潟県津南町、日本一の豪雪地といわれるこの場所で、かつて朝鮮人労働者らが虐殺、虐待される凄惨な事件が起きた。1922年、関東大震災朝鮮人虐殺の前年にあった「中津川朝鮮人虐殺事件」だ。 事件は、同年7月29日付の読売新聞が「信濃川を頻々流れ下る鮮人の虐殺死体」という見出しで大々的に報じ、当時日本の植民地支配下にあった朝鮮半島にまで広く知れ渡るようになった。その後、在日朝鮮人による調査団が組まれるなど、当事者らの真相究明活動で明らかになった惨たらしい事実―。 それは、新潟県中津川の上流に建設
1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)で行われた追悼式典に出席したナンシー・フェーザー内相(前列右から3人目、2023年11月9日撮影)。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月22日 AFP】ドイツのナンシー・フェーザー(Nancy Faeser)内相は21日、国内のムスリム(イスラム教徒)団体に対し、パレスチナのイスラム組織ハマス(Hamas)による10月7日のイスラエルへの越境攻撃を明確に非難し、イスラエルへの連帯を表明するよう呼び掛けた。 ドイツには約550万人のイスラム教徒がおり、キリスト教徒に次いで多い。 フェーザー氏は独公共放送ARDとのインタビューで、「ムスリム団体に求めるのは、自分たちの立場を明確に表明し、社会的な責任を果たすことだ」と主張。 各団体にはハマスの
ふぇみ・ゼミ&カフェは、加害者の属性・思想・ジェンダー・セクシュアリティなどにかかわらずあらゆる性暴力加害を許さない、被害者の属性・思想・ジェンダー・セクシュアリティなどにかかわらずあらゆる性暴力被害者を支援する、という立場に立ちます。この立場から、故岡正治氏による性暴力加害についても、以下のように考えます。 2023年9月17日、ふぇみ・ゼミ&カフェが共催団体として関わった国際シンポジウム「レイシズムを記憶する意義 ―関東大震災虐殺ミュージアムを設立するために―」(主催は、1923関東大震災朝鮮人大虐殺を記憶する行動)に、岡まさはる記念長崎平和資料館の理事が登壇しました。 当該シンポジウムにおいて、ふぇみ・ゼミ&カフェは、直接登壇者を選出する立場にはありませんでした。しかし、共催を依頼された際、インターセクショナリティを重視するふぇみ・ゼミ&カフェにとって、日本のレイシズムの象徴的な出来
本文章は、浅沼智也氏による性暴力を訴えている被害者ご本人によって記されたものです。 被害者はふぇみ・ゼミ&カフェのメンバーではありませんが、被害者からの依頼を受け、本文章を発表する場のひとつとして、ふぇみ・ゼミのサイトを提供することにいたしました。 浅沼智也氏が11月3日に自身のXアカウントで公表した【浅沼智也に関する誤った情報拡散について】の内容(https://x.com/nnn_tomoya/status/1720411468724916336?s=20)は、被害者に対する二次加害・名誉棄損にあたる可能性があります。 特に以下の3点について、被害者に対する誤解を解くためにお伝えします。 1、性暴力の事実について 当該の文書では、浅沼氏は、「僕がA氏に裸で抱きついたというのは事実ではありません。僕は、壁に向かって座って作業をしているA氏の後ろから、A氏の両肩に僕の手を当て、A氏を驚かせ
TransgenderJapanは、2023年11月19日に新宿中央公園水の広場を集合場所として東京トランスマーチ2023を開催する予定で準備を進めておりましたが、開催を延期いたします。 参加を楽しみにされていたみなさま、また開催にご協力いただいていたみなさまには、このような事態となってしまったこと、誠に申し訳ありません。 延期について 「弊団体共同代表が性暴力を行った」とされる告発に端を発する問題(以下、本件)に関して情報が錯綜しており、現在、多くのみなさまが東京トランスマーチへ参加してよいものなのかどうか判断できない状況にあると思います。弊団体にも、そのような声が多数寄せられています。 この状況は、弊団体が考える「東京トランスマーチというコミュニティ」の趣旨にそぐわないものです。マーチに参加する/しないことが、個々人の立場表明と捉えられることがあってはならないと考えます。このままマーチ
黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん(40代男性・仮名)は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね?」 「そうです」 「どこに住んでるんですか?」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます?」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償
両親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の罪に問われた歌舞伎俳優市川猿之助(本名喜熨斗孝彦)被告(47)に、東京地裁(安永健次裁判官)は17日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。「自殺ほう助を選択したことは短絡的で、刑事責任は軽視できない」とした一方、反省の態度を示しているなどとして刑の執行を猶予した。 猿之助被告は、自身のハラスメント疑惑などに関する週刊誌の掲載予定記事を読んだことをきっかけに自殺を考え、両親に思いとどまるよう言われたが、話し合いの末、一緒に自殺することを決意したと説明。地裁は「自身の立場などを踏まえ思考が狭くなっていたことを前提としても、経緯や動機に酌むべき事情は多くない」と指摘した。 その上で、自分も死のうとした被告が、両親に自殺の意思を伝えたことを含めて後悔していると述べたことや、関係者が更生を支援する意思を示していることなどを挙げ、執行猶予を
ドイツのオラフ・ショルツ首相(左)とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2023年11月10日作成)。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、
ドイツのオラフ・ショルツ首相(2023年11月6日撮影、資料写真)。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【11月13日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は12日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で続くイスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)との武力衝突の「即時」停戦には反対するとの考えを示した。国際社会からは停戦を求める声が大きくなっている中での発言となった。 ショルツ氏は、地方紙ハイルブロナー・シュテメ(Heilbronner Stimme)主催の討論会に出席し、「即時停戦も長期停戦も結局は同じ結果を招くだけだ。望ましくないと考える」と述べた。 「どちらもハマスに態勢を立て直し、新しいミサイルを入手する機会をイスラエルが与えることになる」とし、必要なのは「人道的一時停戦」と訴えた。 同氏の考えは、多くのアラブ諸国をはじめ、フラ
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ=2019年(沖縄ドローンプロジェクト提供) 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。(中沢誠) 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
Published 2023/11/12 17:04 (JST) Updated 2023/11/12 17:05 (JST) イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生によるスタンディングデモが12日、東京・JR渋谷駅前であった。日本に住むパレスチナ人らも駆け付け、「今すぐ虐殺を止めないといけない」と訴えた。 イスラエル大使館前でのデモなどで出会った学生らでつくる「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」が企画し、交流サイト(SNS)で参加を呼びかけた。主催者によると、約800人が足を運んだ。 自分が生まれた病院がイスラエル軍に空爆されたというガザ出身のハニン・シアムさん(26)は「これまでにない規模の攻撃だ。今すぐ止めないといけない」と涙ながらに訴えた。
1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)で式典に出席するオラフ・ショルツ首相(2023年11月9日撮影)。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査(UPR)を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国(193か国)の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を
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