米自治領プエルトリコの首都サンフアンで、米国の51番目の州への昇格案の是非を問う住民投票に抗議して米国旗を燃やすデモ隊(2017年6月11日撮影)。(c)AFP/Ricardo ARDUENGO 【6月12日 AFP】カリブ海の米自治領プエルトリコで11日、米国の州への昇格案の是非を問う住民投票が実施され、有権者の5人に4人が棄権した一方、投票した人はほぼ全員が昇格を支持する結果が出た。 住民投票に法的拘束力はなく、自治領としての現状維持を掲げる野党各党はボイコットを呼び掛けていた。投票結果によると、投票総数の97.2%が州昇格を希望。1.5%が完全独立を、1.3%が現状維持を支持した。 リカルド・ロセジョ(Ricardo Rossello)知事は、プエルトリコが「米国初のヒスパニックの州となる重要性」を訴え、51番目の州として受け入れられ他の米国市民と「全く同じ機会」を得られるよう「米議
清水 潔 @NOSUKE0607 記者は国民の代表。だから官邸に入れる。記者証も所持している。その記者の質問を無視するならば、それは国民に答えないということになる。 twitter.com/utamaro_/statu… 2017-06-09 13:32:30
日本の安倍晋三首相は10年で完全に違う人になっていた。1週間前に取材のため訪れた東京国際フォーラムで見た彼は堂々としており自信があふれていた。しっかりとした口調で長文の演説をした。原稿を表示するプロンプターを使ったが、内容を詳細に話した。聴衆を没入させ講演後は企業関係者らと食事もともにした。 2007年9月12日、突然テレビの速報が始まると彼は辞任書を朗読し逃げるように首相を辞めた。第1次安倍政権が1年もたたずに崩れる瞬間だった。同年7月の参議院選挙惨敗が直接的契機だったが、相次ぐ政策失敗の末に首相職に耐えられなくない自ら廃族の道を選択したのだ。彼の失敗は未熟さから始まった。首相2人を輩出し父親は外相を務めた政治名門の家柄なので期待は高かった。だが側近を大挙登用し「お友達内閣」と揶揄された。この結果経済よりも右傾化イシューに重点を置き、国民と野党との疎通に失敗して政権は墜落した。 その後福
プライバシー保護の視点から、「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)に懸念を示した国連の特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本弁護士連合会のシンポジウムに9日、スカイプを通じて参加し、日本政府の批判に徹底反論した。その内容を詳録する。 ①「懸念は他国にも向けられなければならない」(日本政府抗議文) 日本政府は5月、「共謀罪」法案に関するカナタチ氏の書簡に抗議文を提出。法案は187カ国が締結する国際条約締結に必要だとした上で、日本だけを対象にした懸念だと批判した。 カナタチ氏はシンポジウムで弁護士の質問に答え、同条約は2000年に国連で採択され、今から10年前までに多くの国が条約を批准済みだった、と説明し、こう反論した。 「当時はプライバシー権に関する国連特別報告者の役職はなかった。この役職は2015年7月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様
想田和弘 @KazuhiroSoda 僕もこれから菅官房長官を見習って、自分の発言をツイッターで批判されたときに議論が面倒なときは「その批判は全く当たらない」とだけドヤ顔で返答することにしよう。絶対そうしよう。問答無用である。これで無敵である。子供がエンガチョ切るのと同じである。
2017/6/10(土)16:00 NEWSポストセブン バッハの『アヴェ・マリア』を演奏中の岸田一郎氏 NEWSポストセブン 「定年後は好きなように生きたい」「まだまだ女性にモテたい」──そんな“枯れたくない男性”のための雑誌が誕生する。その名も『GG(ジジ)』。創刊するのは「ちょいワルオヤジ」の流行語を生んだ伝説の編集長・岸田一郎氏(66)だ。新雑誌のコンセプト「ちょいワルジジ」の極意とは──。 岸田氏は若者向けファッション誌『Begin』を皮切りに、中年向け男性ファッション誌『LEON』、『MADURO』や女性ファッション誌『NIKITA』などを創刊し、「ちょいワルオヤジ」「艶男(アデオス)」「艶女(アデージョ)」といった流行語を次々と生み出した。 そんな岸田氏が6月24日、50~60代を対象にした月刊誌『GG』を創刊する。『GG』とは、「ゴールデン・ジェネレーションズ(Go
廃屋が残る市有地。10世帯近くが暮らしていたこともあるという=岐阜市松原町で2017年6月8日、高橋龍介撮影 JR岐阜駅の西約1キロにある岐阜市松原町。東海道線の高架下付近に約1100平方メートルの市有地がある。市はここに残る3棟の廃屋の名義人3人に土地の明け渡しと損金の支払いを求め岐阜地裁に提訴する方針を決め、議案を6月市議会に提出した。しかし3人は行方不明になっており、勝訴しても市は公費で建物を撤去せざるを得ない状況だ。周辺を取材し、見えてきたものとは--。【高橋龍介】 土地は1966年に市が取得した。その際、土地にはすでに建物があり外国人住民が生活していた。その後、76年に外国人の自治組織との間で1126・78平方メートルの市有地の賃貸契約を結んだ。「古い話で、換地により取得した土地らしいということのほか取得の経緯は不明だ」と市の担当者は話す。
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