福田淳一前財務次官のセクハラ問題を巡り、「セクハラ罪という罪はない」などと発言した麻生太郎財務相の辞任を求める抗議行動が七日夜、東京・霞が関の財務省前や札幌市など全国五カ所で行われた。集まった人々は「発言は悲しかった」「セクハラが許されない社会に変えたい」などと訴えた。 財務省前では、冷たい風雨の中、プラカードを手にした数十人が集まった。女性差別問題に詳しい研究者や弁護士、ジャーナリストらが呼び掛けた。「財務省によるセクハラ認定を、省のトップが否定した。大臣として不適格だ」「反省して辞任を」などと沿道から声を上げた。 エッセイストでタレントの小島慶子さんはマイクを握り、「テレビ朝日の女性記者だけでなく、セクハラ被害に遭った大勢の女性に共感して参加した。男性も性体験がないことをからかわれたり、職場でパワハラを受けたりする人もいる。身の回りの全てのハラスメントに『もうやめよう』と呼び掛けたい」
5月8日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との4日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。写真は3月に財務省で会見する同財務相(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との4日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。 4月27日に福田淳一前財務次官を処分した理由について「調査に時間をかけることは被害者の保護という観点で問題がある」として「福田(前)次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしている内容を前提と
米ニューヨーク州司法長官のエリック・シュナイダーマン氏(2018年4月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Jamie McCarthy 【5月8日 AFP】(更新)米ニューヨーク州司法長官でセクハラ告発運動「#MeToo(私も)」の推進者でもあったエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)氏が7日、米誌ニューヨーカー(New Yorker)に同氏から暴行を受けたと主張する女性4人のインタビューが掲載されたことを受け、記事掲載から数時間後に辞任を表明した。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と対立し、トランプ共和党政権に対し数々の法廷闘争を挑んできたシュナイダーマン氏だが、ニューヨーク州司法当局トップの座からの突然の失脚となった。 シュナイダーマン氏はこれまで疑惑を否定し、合意のない性行為に及んだことはないとコメントしていた
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で「セクハラ罪って罪はない」と改めて述べた。麻生氏は4日にも同様の発言をしており、セクハラ問題を軽視しているとの批判を招いている。 麻生氏は、こうした批判に対し、「セクハラ罪っていう罪はないという事実を申し上げている」と反論。セクハラは問題ないという認識で言ったわけではないのかと問われると、「当たり前だ」と答えた。 一方、福田氏のセクハラ問題に関する調査を打ち切った理由は「被害者保護の観点」としつつ、被害を受けたというテレビ朝日の女性社員について「普段詮索(せんさく)している立場の方ですから、ご自身がそういうことになっちゃうということになりかねない」とした。
全国の引きこもり当事者団体が連携するNPO法人「Node(ノード)」が発足し、7日に東京都内で設立会見を開いた。インターネットでの情報発信や、実情にあう行政支援に関する政策提言などに取り組む方針。Nodeによると、当事者団体による全国組織の設立は初めて。 内閣府の2015年の調査では、15~39歳の引きこもりの人は約54万1千人(推計値)。当事者の高年齢化や長期化などが進み、実態把握が十分でないとの指摘もある。林恭子副代表理事は「行政は就労支援が中心だが、実際は買い物での外出も困難な人も多くハードルが高い。より当事者のニーズを踏まえた支援を働きかけたい」と話した。 同法人はこの日、引きこもりについての総合情報サイト「ひきペディア」(https://hikipedia.jp/)を開設。全国の自助グループや支援窓口を紹介している。(佐藤啓介)
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