検証・県民投票１ヵ月 国、民意顧みず - 琉球新報デジタル2月24日に投開票された辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で1カ月が経過した。埋め立て「反対」票が投票総数の7割を超す結果が示されながら、政府は辺野古新基地の工事を止めず、25日には新たな埋め立て区域に土砂を投入しようとしている。この国の民主主義の在り方が問われているが、国会で連日にわたり米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が議論となるなど沖縄から起こした波紋はなお広がりを見せようとしている。また、当初は危ぶまれた全市町村での投票実施が実現し、投票率が過半数の52・48％となるなど成功を収めた一方で、投票事務を拒否していた5市の責任追及があいまいになったことを指摘する声も根強い。改めて全県実施の経緯を振り返る。 県と市町村対等 地方自治法壁に／県、５市に「義務」強制できず 県民投票の実施に必要な経費は、市町村分も含めて県が補正予算を組んで全額支出することに決まっ
