南太平洋の島国ツバルのフナフティ環礁(2004年2月19日撮影、資料写真)。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【1月21日 AFP】気候変動の深刻な打撃を受けている国々からの難民を強制送還する各国政府は、人権義務違反に相当する可能性があると国連(UN)の専門家委員会が20日、指摘した。 規約人権委員会(UNCCPR)に所属する独立専門家らは、太平洋の島国キリバス出身のイオアネ・テイティオタ(Ioane Teitiota)氏による訴えについて、強制力はないが詳細に検討した上での判断を示した。 テイティオタ氏は2013年にニュージーランドに難民認定を求めたが、2015年にキリバスへ送還されたことについて異議を申し立てていた。 同氏は、海面上昇によって居住不可能となったキリバスの他の島々の住民が流入してきたことが原因で自らの故郷である南タラワ(South Tarawa)が人口