国連総長「全世界で即時停戦を」 新型コロナ、シリアなどに拡大
シリア北東部ハサカ県にあるクルド人の町カミシリで、新型コロナウイルスの流行を防ぐための外出禁止措置が講じられる中、閉鎖された市場をベビーカーを押して歩く女性（2020年3月23日撮影）。(c)DELIL SOULEIMAN / AFP 【3月24日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）から紛争地域の脆弱（ぜいじゃく）な市民を守るため、「全世界での即時停戦」を呼び掛けた。 【あわせて読みたい】荒廃と悲惨、シリア内戦10年目に突入 グテレス氏は米ニューヨークの国連本部で行った短い演説で、「ウイルスの猛威は、戦争の愚かさを浮き彫りにしている」と表明。「よって私はきょう、全世界、すべての地域での即時停戦を呼び掛ける」と述べたが、具体的な国名には言及しなかった。 新型コロナウイルスの流行では
＜社説＞障がい別の雇用格差 特性に応じた職場作りを - 琉球新報デジタル
人権尊重の観点から、障がいの種類によって差別されることはあってはならない。 全国の１７８８自治体を対象とした共同通信によるアンケートで、首長部局に知的、精神障がい者を１人も雇用していないと回答した自治体が少なくとも41％の７３１自治体に上ることが分かった。 短時間を含む一般職員の募集条件から知的または精神障がい者を除外する「門前払い」も全体の13％に当たる２３０自治体に上った。 障害者雇用促進法は、働く人の一定割合以上を障がい者とするよう義務付けている。国や地方自治体は２・５％、民間企業は２・２％の法定雇用率を定めている。 障がい者の雇用を巡っては、２０１８年に中央省庁で採用人数の水増し問題が発覚した。厚生労働省は法改正で行政機関への監督を強化し、同年12月には特定の障がい種別によって応募を制限しないよう自治体に通知した。 しかし自治体では知的、精神障がい者の雇用が進んでいない実態が浮き彫
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