米首都ワシントンで、ワクチンの公平な分配などを訴えデモ活動を行う人(2021年5月5日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】米政府が新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄を提案したことを受け、国際社会でも6日、これを支持する声が高まった。一方で米ファイザー(Pfizer)などの製薬各社は、ワクチン供給不足の解消にはつながらないと反発している。 欧米諸国では新型ウイルス流行に伴う制限措置の緩和が進む一方、途上国では感染者が急増し、ワクチン接種も進んでいない。こうした状況下で、富裕国はワクチンを囲い込んでいるという批判に直面している。 ワクチン製造元の保護緩和を求める圧力が強まる中、米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ(Katherine Tai)代表は5日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンに対する保護措置の放棄を支持する」との米国の方