東京五輪の新型コロナ対策、WHOが大会関係者の正しい判断確信
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年4月28日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【5月8日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、今夏に延期された東京五輪における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスク管理について、国際オリンピック委員会（IOC）をはじめ、日本政府と東京都が正しい選択をするだろうと支持した。 WHOは、7月23日に開幕予定の東京五輪でアスリートや観客、選手村、そして各会場に関する安全基準について、具体的に決まるのは大会の直前になる可能性があるとの考えを示した。 同機関で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、スイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「五輪が開催されるか否かではない。枠組みの中で、それぞれのリスクをどのように管理するかということだ」と話した。 その上で「
リオ警察の「虐殺」に住民怒り 国連は調査要求
ブラジル・リオデジャネイロで、ジャカレジーニョの貧民街で警察が行った強制捜査に抗議する人々（2021年5月6日撮影）。(c)AFP / MAURO PIMENTEL 【5月8日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）ロのファベーラ（貧民街）で、警察の強制捜査により25人が死亡したことを受け、現地では7日、警察に対する抗議デモが行われた。冷酷な殺され方をした人もいたとの証言もあり、国連（UN）は調査を求めた。 現場となったジャカレジーニョ（Jacarezinho）の貧民街には数百人が集まり、「私たちを殺すのはやめろ！」と訴えた。デモ隊は警察本部前を行進し、警察による「虐殺」を非難。この他にも複数の抗議デモが行われた。 6日の強制捜査では、容疑者24人と警官1人が死亡。同市では、黒人が住民の大半を占める貧民街を中心に、暴力事件や警察による容疑者殺害が常態化しているが
独警察、ダークネット上の児童ポルノサイト閉鎖 利用者40万人
【5月3日 AFP】ドイツ連邦警察は3日、「ダークネット上にある世界最大規模の児童ポルノプラットフォーム」を閉鎖し、先月中旬に行われた一連の強制捜査でサイト関係者ら4人を逮捕したと発表した。 警察発表によると、閉鎖されたのは「ボーイズタウン（Boystown）」というプラットフォームで、「児童ポルノを世界中で交換する」目的で2019年から存在し、利用者は40万人を超える。 ダークネット上のサイトは、大多数のネットユーザーには見えず、暗号化技術を用いなければアクセスできない。 このサイトで、ユーザーらは互いに会話したり、不適切な画像や動画を共有したりすることができ、中には「幼児に対する重大な性的虐待」に当たる内容もあったとされる。 ドイツ国内で行われた7回の捜索で、40～64歳の男3人が逮捕された。さらにパラグアイでも、ドイツ当局からの要請で独国籍の容疑者1人が拘束された。 捜索後、「ボーイ
仏、米英にワクチン輸出要求 特許放棄、EUで懐疑論
米首都ワシントンで行われた予約不要の屋外ワクチン接種で、ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性（2021年5月6日撮影）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【5月8日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は7日、米国が提案した新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、議論する用意はあるが、より重要なのは米英がワクチンとその原料の輸出規制を撤廃することだと訴えた。 欧州連合（EU）首脳会議に出席するため、ポルトガル・ポルト（Porto）を訪問したマクロン氏は記者団を前に、「アングロサクソン（英米）は、原料やワクチンの多くを囲い込んでいる」と主張。「米国で生産されたワクチンの100％が米市場向けだ」と指摘した。 一方でEUはこれまでに2億回分以上のワクチンを輸出してお
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