ドイツの新規感染者、過去最多６万５千人に メルケル氏が深刻な状況に警鐘
新型コロナ対策規制への対応を呼び掛ける掲示＝今月８日、ライプチヒ/Jens Schlueter/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）は１８日、新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が過去最多の６万５３７１人に上ったと報告した。メルケル首相は深刻な感染状況について、新型コロナの第４波がドイツで猛威を振るう結果だと述べた。 ＲＫＩの１８日の報告によると、ドイツの新規感染者は過去２４時間で６万５３７１人となり、それ以前の２４時間と比べて１万２５４５人増加した。 ただＲＫＩのウィーラー所長は１７日夕、ザクセン州の州首相とのオンライン協議で、こうした数字は過少報告されている可能性が高く、実際の感染者数は「２～３倍」に上る可能性があると指摘した。 ＲＫＩのデータによると、ドイツでは１７日から１８日にかけてコロナ関連の死者が２６４人報告され、流行開始後のドイ
ベラルーシ、国境の移民野営地を撤去
ベラルーシ・フロドナ地域にある物流センターで過ごす移民ら（2021年11月18日撮影）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【11月19日 AFP】ベラルーシがポーランドとの国境に中東などからの移民を送り込んでいるとされる問題で、ベラルーシの国境警備隊は18日、国境地帯にあった移民の野営地を撤去し、滞在していた約2000人を近隣の受け入れ施設に移したと明らかにした。 国境警備隊は、野営地にいた移民全員が「自らの意思で物流センターに移った」と、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）で発表。無人となった野営地跡の写真を公開した。 16日夜の時点で、1000人以上が国境付近にある物流センターの大型の施設に移動した。 ベラルーシ政府によると、その時点では依然、約800人が氷点下の冷え込みにもかかわらず野営していた。 しかし国境警備隊によれば、天候が悪化した
インスタの子どもへの影響、米複数州が合同調査
写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ（2021年10月18日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【11月19日 AFP】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブック（Facebook）から社名を変更した米IT大手メタ（Meta）が悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が18日、明らかにした。 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー（Maura Healey）司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。（情報などの）操作によって心身の健康が脅かされることを認識
フランス語辞書に性別問わない人称代名詞「ｉｅｌ」、議員や閣僚が猛反発
フランス語の辞書「ル・ロベール」が、性別を問わない人称代名詞の「ｉｅｌ」をオンライン版に掲載/René van den Berg/Alamy フランス・パリ（ＣＮＮ） フランス語の辞書「ル・ロベール」が、性別を問わない人称代名詞の「ｉｅｌ」をオンライン版に掲載し、政治家らの強い反発を招いている。 新しい人称代名詞のｉｅｌは、男性を表す「ｉｌ（英語で＜ｈｅ＞に相当）」と、女性を表す「ｅｌｌｅ（英語で＜ｓｈｅ＞に相当）」を組み合わせた単語。同辞書では「３人称単数および複数の人称代名詞。性別に関係なく人を指すために使われる」と解説している。 複数形と女性形を組み合わせて「ｉｅｌ、ｉｅｌｌｅ、ｉｅｌｓ、ｉｅｌｌｅｓ」で構成される新しい代名詞は、１０月から同辞書に加わった。これに対して一部の政治家が強く反発している。 マイクロン大統領の与党「共和国前進」のフランソワ・ジョリベ議員は１６日、「この作者
性差のない代名詞、仏語辞典に追加で物議
仏西部ナントの図書館で本を手に取る人（2020年1月31日撮影、資料写真）。(c)VENANCE / AFP 【11月18日 AFP】定評のあるフランス語辞典「プチ・ロベール（Petit Robert）」が、性差のない人称代名詞「iel」を正式に項目に追加し、物議を醸している。伝統を重視する政治家らは、米国の影響を受けた「ウォーキズム」（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）による侵略だと批判している。 「iel」は、人称代名詞の男性形「il（彼）」と女性形「elle（彼女）」を合体した造語。まだ定着しているとは言えないが、反対派はフランス語に対する侮辱であり、禁止すべきだと反発している。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育相は、プチ・ロベールの判断について「将来、性差のない表現がフランス語に加わることはない」と、ツイッター（Twitte
仏、ペット店で犬猫販売禁止へ 動物愛護で24年から ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 06:06 (JST) Updated 2021/11/19 14:34 (JST) 【パリ共同】フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ウサギや魚などは引き続き販売できるが、衝動買いを招かないようショーウインドーに陳列することは禁止する。
付き添い投票で異例の在宅起訴 障害者の母、大阪地検 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 21:18 (JST) Updated 2021/11/18 21:36 (JST) 「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親（59）が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。 専門家は起訴は異例のケースとしており、選挙管理委員会が代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘。選管側は問題はなかったとしている。 母親は大阪府警に書類送検され、今年3月に在宅起訴された。母親は取材に「代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と話した。
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