子育て家事支援制度を新設へ 親の重い負担減、孤立防止 ｜ 共同通信Published 2022/01/23 21:01 (JST) Updated 2022/01/23 21:17 (JST) 政府は、社会福祉法人やNPO法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めた。子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙い。今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向だ。2024年度からの実施を目指す。関係者が23日、明らかにした。 近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招く恐れがある。新たな支援案は、市区町村が実施主体となり、NPO法人や社会福祉法人、企業などに業務委託。スタッフが家庭を訪問する。
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