アングル：米ＩＴ大手の大量解雇、多い女性や中堅社員 人材多様化後退も
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米ＩＴ業界は今年、大規模な人員削減のあおりで人材多様化の取り組みが後退し、女性や人種的マイノリティー、ひいてはキャリアの長い人々にとって試練の年になりそうだ。 米ＩＴ業界は今年、大規模な人員削減のあおりで人材多様化の取り組みが後退し、女性や人種的マイノリティー、ひいてはキャリアの長い人々にとって試練の年になりそうだ。写真はニューヨークにあるアマゾンの関連施設で２０２２年４月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） 調査会社のデータによると、ＩＴ企業が昨年来進めてきた大規模削減では、女性と中堅社員が相対的に多く解雇されている。 米大手ＩＴ企業は近年、人材採用を強化するとともに「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」を優先課題に掲げてきた。しかし、２０２０年半ばからは人員余剰、金利上昇、企業と消費者の行動変化といった問題に見舞われ、大規模
アングル：大損したテスラ株依存ファンド、反転攻勢の戦略に暗雲
アクティブ運用を手がける米株式ファンドのうち、テスラ株の組み入れ比率が５％を超えるファンドは５０本ある。通常、多くの資産運用会社は投資分散の観点から、１銘柄の組み入れ比率を５％以下に抑えている。 モーニングスターによると、これら５０本のファンドは昨年、平均４２．１％下落し、下落率は米株式ファンド全体の平均１７％の２倍以上に達した。テスラ株の組み入れ比率が約５２％に達するバロン・パートナーズ・リーテール・ファンドは４３％近く下落している。 テスラ株は昨年約６５％下げた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収を決めると、テスラの経営に集中できなくなるとの懸念から下落が加速した。 テスラ株は１２月に３７％急落した上、今年最初の取引となった１月３日には１２％余りも急降下。物流の問題などによって、第４・四半期納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。 ウェドブッシュ・セキュリティー
政府と日銀の関係、新しい総裁と引き続き議論＝岸田首相
岸田文雄首相は８日のＮＨＫ日曜討論で、政府と日銀の関係について次期総裁と引き続き議論していくと述べた。衆院解散については「やるべきことをやりながら適切な時期に国民に判断いただく」との考えを示した。写真は官邸で記者会見する岸田首相。昨年１２月撮影。（2023年 ロイター/ Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS ） ［東京 ８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は８日のＮＨＫ日曜討論で、政府と日銀の関係について次期総裁と引き続き議論していくと述べた。衆院解散については「やるべきことをやりながら適切な時期に国民に判断いただく」との考えを示した。 ４月に任期を迎える黒田東彦日銀総裁の後任人事について、黒田氏の路線を継承することが要件になるかとの質問に、岸田首相は「構造的な賃上げを実現する経済成長と、物価の持続的、安定的な維持を政府・日銀が連携して進める必要がある」と指摘。「
新型コロナ 全国の死者数489人 一日の発表としては過去最多 | NHK
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。 また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県
米韓、2月に「拡大抑止」含む机上演習 北の核脅威に対応
１月１１日、韓国の李鐘燮国防相は、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、２月に韓国と米国で机上演習を実施する予定だと述べた。写真は米韓の国旗。提供写真（２０２３年 ロイター /Courtesy Ken Scar/U.S. Army） ［ソウル １１日 ロイター］ - 韓国の李鐘燮国防相は１１日、北朝鮮の核の脅威への対応力向上に向け、２月に韓国と米国が机上演習を実施する予定だと述べた。机上演習には米国による「拡大抑止」の取り組みも含まれるという。 北朝鮮は昨年、異例のペースでミサイル発射を実施。米本土への到達も可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も発射した。米韓は、北朝鮮が２０１７年以来となる核実験に向け準備していると警告している。 米韓の当局者は、米国所有の核資産の運用に関する情報を共有し、それに応じた共同計画や共同実行の方法について両国が協議しているが、具体的な日程は確定していないとして
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