オンライン署名を郵送する前に記者会見した元受講生の女性(右端)=2022年6月、署名活動を展開した発起人提供 SNSの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。
![SNSでジェンダー問題発信 声上げる女性へやまぬ攻撃 ゆがむ日本 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46bfe3b9f49a5bb4de276c6c30025875aa4caa56/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F01%2F16%2F20230116ddlk27040256000p%2F0c10.jpg%3F1)
Zホールディングスとグループ企業のヤフー、GYAOは1月16日、動画配信サービス「GYAO!」と関連サービスを3月31日に終了すると発表した。配信コンテンツのうち、いくつかはネット上で視聴する手段がなくなる。 GYAO!で見逃し配信を行っている冬アニメ(1~3月期放送)では、最終話が配信できない作品も出てきそうだ。16日時点で「吸血鬼すぐ死ぬ2」「ブルーロック」「魔王学院の不適合者 II」など13作品で可能性があるという。ヤフーは代替サービスとして民放公式見逃し配信「TVer」を挙げている。 代替視聴手段のないコンテンツもある。GYAO!オリジナル番組の「木梨の貝。」「木村さ~~ん!」などはサービスと同時に終了。テレビ東京の深夜番組「そこ曲がったら、櫻坂?」のようにGYAO!が独占配信している番組もネット上で視聴する手段はなくなる。 ヤフーは「IPホルダーさん(権利者)側で継続する手段を講
Published 2023/01/10 10:16 (JST) Updated 2023/01/10 13:20 (JST) 児童養護施設に入所する子どもらのスマートフォンの所持を巡り、厚生労働省が昨年10月、各施設に国などが分配している「措置費」と呼ばれる予算から端末代や通信料を支出してもよいとする指針を文書で示していたことが10日、関係者への取材で分かった。以前から禁止はしていなかったが、コロナ禍で教育のオンライン化が加速したことなどを受け、国として初めて明確に方向性を示した形だ。 2021年、県内中高生のスマホ所持率調査をした岡山県教育委員会によると、高校生は99.5%、中学生は75.3%だが、共同通信が昨年行った県内の児童養護施設の調査では高校生83.3%、中学生0%。
Published 2023/01/06 10:11 (JST) Updated 2023/01/06 14:49 (JST) 自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税(増税)も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。 少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。
Published 2023/01/13 22:42 (JST) Updated 2023/01/13 22:59 (JST) 東京都内のJR東日本の駅で、視覚障害のある女性を案内していた男性社員が、約3カ月にわたって性的な発言を繰り返していたことが13日、同社への取材で分かった。処分を検討している。 JR東によると、女性が駅で案内を依頼。この社員は昨年3月以降、改札口からホームまでの誘導を複数回担当した。10月から今年1月にかけ「胸重くない?持ってあげようか」「階段ならおんぶしてあげるのに」といった発言を繰り返した。 女性が今月11日に被害を申告し、JR東が調査。社員は「よく接するので親しみを込めているつもりだった」と話しているという。
[ドバイ 10日 ロイター] - イラン当局は抗議参加者を絞首刑に処し、クレーンから吊るされた遺体が見えるようにした。政府に対する抗議行動が発生して数カ月、恐怖を抱いた人々は街頭から姿を消したようだ。 イラン当局は抗議参加者を絞首刑に処し、クレーンから吊るされた遺体が見えるようにした。政府に対する抗議行動が発生して数カ月、恐怖を抱いた人々は街頭から姿を消したようだ。イラン・イスファハンの裁判所で9日撮影(2023年 ロイター/Mizan News Agency/WANA) ここ数年で最悪の政治的混乱の弾圧が成功したことで、イラン支配層の強硬派の間で、反体制派の抑圧こそ権力維持の道だという発想が強まる可能性が高い。 だがロイターの取材に応じたアナリストや専門家によれば、こうした成果は長続きしないかもしれないという。国家の暴力により生命を奪うという手段に頼れば、反体制派を地下活動に移行させる
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く