いま、普天間基地の移転問題などで揺れている沖縄県には、日本全国の米軍専用施設・区域の約70%が集中しています。大きな負担であることは間違いありません。しかし、その分、国から他の都道府県とは別枠で約3,000億円の沖縄振興予算が上乗せされているとか、沖縄県経済は米軍基地に依存していると言われることもあります。果たして本当にそうなのか、客観的データを基に沖縄県の経済や財政を見ることで、正しい判断をすることができるようになります。 人口一人当たり行政サービスは低コストで実施されている 沖縄県財政を考えるにあたっては、まず、国と地方の財政関係を理解しなければなりません。沖縄県に限らず、すべての地方自治体(都道府県、市町村)に対して国から様々な補助金が交付されていることはご存じだと思います。国の予算の約3割が地方交付税、国庫支出金などとして、各地方自治体に交付されています。そのうち、地方交付税は毎年
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