知らないと「損」をする！免税事業者の取引先に対する請求
独立直後の個人事業主や設立初期の会社の多くは消費税の免税事業者になりますが、中には取引先からの不当な要求により、「損」をしている会社が多くあります。 「あなたの会社は免税事業者だから、消費税分は請求しないでくださいね。」と発注元から言われたことはないですか？ ここでどのように対応するかによって、免税事業者であるあなたが「損」をするか否かが決まります。 結論から言います。 絶対に消費税分を請求してください。 そもそも消費税分は請求しても良いのか？ 「自分は免税事業者だから、消費税分は請求できないのでは？」と思っている方も多くいると思います。しかし、それは大きな誤解です。 免税事業者について規定されている消費税法の条文を見てみましょう。 「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、
うつ病の社員が出たときに会社がすべき対応の５つのポイント
「社長、お話があるのですが。」と言われたら、10年前までは「退職したいのですが。」といわれる覚悟をしておけば良かった。しかし、ここ数年は「うつ病と診断されました」と言われることが多いと聞く。特に労働環境の厳しいＩＴ関連の職場でうつ病の社員が増えているようだ。 うつ病と診断された社員が出たときに、あなたまず何をすれば良いだろうか。何をすべきか迷っているあなたに、今すぐすべき会社の対応をご紹介しよう。 １．診断書がカギとなる １−１．うつ病かも？と言って来たら、まずは休んでもらう そんなに易々と休ませてしまったら業務はどうなるなんだ！といった声が聞こえてきそうである。だが、休ませずに働かせた結果、うつ病が悪化し最悪自殺にだなんてなったら大変なことだ。親族から訴えられるかもしれない。労働基準監督署の目に留まり調査の対象となるかもしれない。また、こんなことが取引先、消費者に伝わってしまったら、会社
cash-flow-81
キャッシュ・フローを改善したい。 そう思ってこのページをご覧頂いているあなたに、キャッシュ・フローで苦労したわたしが、実体験を踏まえてキャッシュ・フローの具体的な改善方法を全てお伝えするのがこのページの目的だ。 私がキャッシュで苦労した実体験 2009年3月19日、わたしは自宅を担保に差し出す手続きを自ら行うために法務局にいた。会社を立ち上げて5年。キャッシュが枯渇したのだ。つなぎ融資はおりたものの、経営者保証だけでなく住宅ローンがまだ25年も残っている自宅を担保に出さなければならなかった。銀行紹介の司法書士に手続きを依頼すると20万円。当時のわたしにはこの20万円はとても大きかった。なぜなら役員報酬を半年の間もらっていなかったのだ。 これは、公認会計士・税理士であるわたしがキャッシュ・フローをコントロールできなかった結果である。幸い、わたしはお客様や社員の助けもありこの窮地を乗り越えるこ
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
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