「韓国サイバーテロから日本が学ぶべきこと」HPセキュリティコンサルタントが語るEnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
日本が目指すべきは「知的遊牧民（ノマド）」型のモノ作りです！：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は前回に引き続いて一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司教授が、生産の海外シフトを進める際のモノ作りのあり方を解説する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 前回に、円安になって一部の製造業は一息つくことがで
結局のところ円安による恩恵はほとんどありません：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、製造業のサプライチェーン・マネジメント研究の第一人者である神戸大学大学院経営学研究科の松尾博文教授に、自身の研究を踏まえた見解を聞いた。 （構成は峯村創一＝フリーライター） 昨年11月初旬に1ドル＝80円前後だった為
肩凝り・腰痛も改善！ やせやすい体になる「男のほぐしヨガ」：日経ビジネスオンライン
中能 泉 フリー編集者・ライター 女性の健康・美容を中心に健康・医療・美容全般が得意分野。『日経ヘルス』『日経ヘルスforMEN』ではエディトリアル・ディレクターを務める。WEBマガジン「なかよく通信」で女性向け健康・美容情報を発信。 この著者の記事を見る
中国市場の混乱は習近平体制の演出？：日経ビジネスオンライン
このところ、中国の短期金融市場で金利が急騰し、金融不安から株式相場が大幅に下落するなどの混乱が著しい。翌日物金利は5月下旬には概ね3％台で推移していたが、6月に入ると急激に上昇し始め、20日には13％台をつけた。 声明発表に追い込まれた中国人民銀行 これに対し、中国人民銀行（中央銀行）は25日に緊急声明を発表し、複数の政策手段を駆使して短期金融市場の安定を守ると表明。一時的に資金不足に陥った銀行に対して、必要なら流動性を供給する考えを示した。 これにより流動性懸念は沈静化に向かっている。しかし、なお金利は5％台の高い水準にとどまっており、資金繰りが困難となった一部企業などの信用不安は根強く残っている。 混乱の背景には、大きく見て2つの要因があるようだ。1つは中国独自の問題だ。中国人民銀行が銀行融資の枠外で膨張してしまった「影の銀行（シャドーバンキング）」を抑制し、金融システムの正常化を図ろ
日本のものづくり企業は「睡眠不足の徹夜麻雀」の状況：日経ビジネスオンライン
私は1969年に通商産業省（現在の経済産業省）へ入省し、「現場に近いところで行政を！」をモットーに、ものづくり企業に関わる仕事を続けてきた。大学院で教える立場となった今も、現場にお邪魔し続けている。 これまでに訪ねた企業の数は、26年間で3492社。これからお話しすることは、すべて、その現場で学んだことに基づいている。 今年の夏すぎに日本企業の状況は改善する 今、日本の、特にものづくり中小企業は、睡眠不足で臨んだ「徹夜麻雀の午前1時の状況」だ。 つまり現在、この時期が最悪ということ。眠くて、疲れて、お腹も減っている。ツキがない。とにかくあがれない。昔は一人勝ちしていたから、周りの恨みも買っている。でも、一人勝ちするだけの力があったのだから、もう少しすれば、必ず体調もツキも上向いてくる。 今年の夏過ぎには必ず大きく改善する、もうすぐだ。 経済産業省は今年度、ものづくり中小企業・小規模事業者試
日立は「技術の経営判断」ができるのか：日経ビジネスオンライン
「またしてもグローバル事業から撤退か。やむを得ない決断なのだろうが・・・」。3月7日夜、9年前に自分が書いた記事を読み返し、こんな感想を抱いた。 7日夜、日立製作所の中西宏明社長がハードディスクドライブ（HDD）事業の売却を発表する記者会見に臨んだ時、情けないことに筆者は自宅にいた。インターネットに流れた速報を読み、HDD事業の売却を知って驚き、会見不参加を悔やんだ。 それから始めたのは家探しであった。さほど時間をかけずに目当ての雑誌を発掘できた。日経コンピュータ誌の2002年4月8日号である。表紙には『日立と米IBM、ストレージ事業の統合で交渉』と刷ってある。中を開くと、『特報 日立がストレージ事業を分社へ 米IBMに出資と事業統合を打診』という見出しを冠した、見開き2ページの拙稿が出てくる。 学ぶべきは「技術の先を読んだ経営判断の難しさ」 9年前、2002年の2月から3月にかけて筆者は
参院選、もう1つの判断材料：日経ビジネスオンライン
今年7月、参議院選挙が実施されます。あまり報道されていませんが、この選挙は我が国のカジノ合法化の成否に、決定的な意味を持つことになります。日本の「夜の経済成長戦略」をマジメに考える本コラムにとっても、最大かつ欠くべからざる論点です。カジノに肯定的な方も否定的な方も投票前にその論点を整理するため、是非ご一読いただければ幸いです。 参院選の前哨戦とも言える、6月23日に実施された東京都議会選挙では、政権与党である自民党と公明党が圧勝しました。もしも参院選でも同様の結果となり、国会のねじれ現象が解消されれば、カジノ合法化がいよいよ国政の場で本格的に議論されることになるでしょう。 カジノ合法化は、経済効果と合わせて、青少年の教育への影響などの社会的懸念について考えなければなりません。老若男女からの投票によって選ばれる政治家にとって、極めて繊細な側面を持つ論点です。約10年に渡ってカジノ合法化を目指
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