すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。 current topics(226): 豊洲市場の本質は政治問題そのもの テレビの番組で評論家が「豊洲を政治問題にしてはならない」と述べていました。 政治とは、豊かで安心できる幸せな生活を実現するために国家や国民、市民を治めることです。 硬直した豊洲市場の問題の解決には、まさに政治の本質的な力を駆使して取り組むべきなのです。 評論家たちは、モニタリング調査結果に反論する形で、 「豊洲の地下水の環境基準が『安心』の問題であるのに『安全』の問題にすりかえた」 「地下水を飲むわけではない」、「安全性には全く問題がなかったのだから小池都知事は謝罪すべきである」 と本末転倒の論理を展開し、移転を延期させた小池都知事を断罪しようとしています。 小池都知事は、利権や利得の駆け引きだ
東京都の小池百合子知事が、今夏に実施される都議会議員選挙(定数127)に自身が主宰する政治塾「希望の塾」などからの30人超の候補者擁立に向けて本格検討に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援し、都連から除名された豊島区議が立ち上げた政治団体「都民ファーストの会」を基盤として、小池氏を代表とする新たな地域政党の設立準備も進める。今後、候補者の絞り込みを加速させ、都知事選で掲げた「女性活躍推進」の公約に沿って、複数の女性候補擁立も目指す。 希望の塾では、選挙運動の方法などを指導する「都議選対策講座」で今月7日に筆記試験を実施し、候補者をまず200人程度に絞り込む。その後、選挙プランナーらが選挙のノウハウを指導。政策提言を行う「政策立案部会」も立ち上げ、最終的には都議選で30人超の候補者擁立を目指す方針だ。 小池氏はこれまで、新党設立について「カ
昭和42年、東京都知事に就任した美濃部亮吉氏は、後に岩波書店社長となる安江良介氏を特別秘書に指名する。朝鮮大学校を各種学校として認可する問題について、早急に決着をつけるよう進言したのは、安江氏だった。 ▼当時の文部省は難色を示した。「朝鮮大学校の教育内容は、北朝鮮系の在日朝鮮人の基幹教育を行う学校だ。料理、花嫁学校とは、おのずと性格が違う」。まっとうな理屈である。にもかかわらず、美濃部知事は「憲法に従って」、翌年認可に踏み切った。 ▼これを機に、朝鮮学校を学校法人として認可し、補助金を支給する動きが全国に広がってしまう。美濃部氏は46年に平壌を訪問して、当時の金日成(キム・イルソン)首相と会談する。安江氏の訪朝は5回にも及ぶ。さぞかし、熱烈な歓迎を受けたことだろう。 ▼その間、朝鮮大学校では金一族への崇拝を押しつける教育が続いてきた。昨日の小紙は、それを象徴するような出来事を伝えていた。朝
11月7日に計画されている東京都の築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転について、小池百合子知事が延期の方針を固めたことが30日、都関係者への取材で分かった。移転時期については、地下水の汚染調査が終了する来年1月以降に改めて判断する。小池氏は30日、報道陣に対して、31日に記者会見を開いて説明する意向を明らかにした。 関係者によると、小池氏は、豊洲の土壌汚染をめぐる安全性の検証が不十分と判断したもようだ。 築地跡地には2020年東京五輪・パラリンピックの選手村と都心部を結ぶ環状2号線を通す計画だが、移転延期で影響が出る可能性があるほか、市場関連の業者への補償問題も浮上しそうだ。 小池氏は就任後、「(移転は)安全を確認し、きっちりとした形で進めるべきだ」などと表明していた。 移転延期を決断するに際し、小池百合子知事が重視したのは日本の台所を支える市場の環境面での安全性だった。「都民フ
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