乱獲続けば…海の幸「今世紀半ばにゼロ」 国連が報告書：朝日新聞デジタル
乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」（ＩＰＢＥＳ）が２３日、公表した。世界の４地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の９割が集中し、東南アジアでは２０００年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、４８年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、５０年までにサンゴの９０％が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年１～２％ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界
Global News Asia
マンゴーの美味しい南国タイを中心に、アジアの大きな写真付きニュースをお届けします。ニュース取り扱い国は順次拡大予定です。
日本に必要なのは「一億総モテ社会」になること：日経ビジネスオンライン
日本の人口が減り、どんどん老いていく中、第3次安倍改造内閣が「一億総活躍社会」のスローガンを打ち出した。日本中の老若男女が「総活躍」するためには、グローバルな市場で稼ぐ力をつけ、世界水準で日本が「魅力的」な国でなければならない。つまり「日本人一億総活躍社会より一億総モテ社会を目指さ」なければならない。そう主張する、鈴木洋之・PwC（プライスウォーターハウスクーパース）日本代表に聞いた。 （聞き手は広野彩子） 第3次安倍改造内閣が、「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出して、担当大臣も任命しました。 鈴木：一億総活躍社会、老人も含めて全員頑張れって話ですよね。ご存じの通り少子高齢化ですから、特に女性の活用は間違いなく鍵になります。世界的に見ると、日本だけでなく先進国はおしなべて少子高齢化ですが、一方、若い人口が増えて、その人たちが経済力をつけつつある国もかなり増えてきているわけです。 特
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