世界初、エプソンが使用済み用紙の再生機を開発：日経ビジネスオンライン
ペーパーラボは「Advanced Paper Project」と呼ぶ社長直轄プロジェクトから出てきた製品だ。環境負荷の軽減意識が高まる中でメーカーとして何かできることはないか、かつインクジェットプリンターなど印刷機を製造してきた同社が今後も生き残っていく戦略的な製品が作れないか、を検討してきた中で開発された。 機密保持のために社内文書の一部を外部に委託して廃棄処理している企業や自治体は多い。ペーパーラボは機密文書を社内で再生できるため、外部に機密文書を出すリスクそのものをなくせる。まずはセキュリティ意識の高い金融機関や自治体での採用を見込んでいる。 同日に会見に臨んだセイコーエプソンの碓井稔社長は、「（機密文書だけでなく）一般的な用紙も対象にしていく。ペーパーラボで紙の使い方の概念を変えていきたい」と意気込みを語った。
日本に必要なのは「一億総モテ社会」になること：日経ビジネスオンライン
日本の人口が減り、どんどん老いていく中、第3次安倍改造内閣が「一億総活躍社会」のスローガンを打ち出した。日本中の老若男女が「総活躍」するためには、グローバルな市場で稼ぐ力をつけ、世界水準で日本が「魅力的」な国でなければならない。つまり「日本人一億総活躍社会より一億総モテ社会を目指さ」なければならない。そう主張する、鈴木洋之・PwC（プライスウォーターハウスクーパース）日本代表に聞いた。 （聞き手は広野彩子） 第3次安倍改造内閣が、「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出して、担当大臣も任命しました。 鈴木：一億総活躍社会、老人も含めて全員頑張れって話ですよね。ご存じの通り少子高齢化ですから、特に女性の活用は間違いなく鍵になります。世界的に見ると、日本だけでなく先進国はおしなべて少子高齢化ですが、一方、若い人口が増えて、その人たちが経済力をつけつつある国もかなり増えてきているわけです。 特
“アパホテル3万円”は当たり前に？：日経ビジネスオンライン
「うちはどんなに混雑していても正規料金以上の値付けはしませんよ。でも、“あのホテル”は違うんですよね…」。「ホテル不足は認識していますが、正規料金以上の値段で売るのは抵抗があります。“Aホテル”のように強気の値段設定で、お客さんの足元を見るような商売はしたくないですから」――。 振り返ればこの夏は、全国主要都市のビジネスホテル業界関係者とホテル不足問題について議論する機会が多かった。日経ビジネス8月24日号のスペシャルリポート「出張先でホテルがない！～本誌厳選9つの解決策～」を執筆するためである。 取材の際、必ずと言っていいほどオフレコで飛び出すのが、「あのホテル」もしくは「Aホテル」と、名前をぼかして語られるホテルグループの話。それは愚痴のように聞こえる一方で、「風評を気にせず、高い料金で部屋を売れてうらやましい」という羨望も含まれているように聞こえた。 「あのホテル」――それは「アパホ
“恩知らず”の韓国：日経ビジネスオンライン
「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。 韓国は「忘恩の徒」だ 鈴置：匿名で外交を論じる韓国のヴァンダービルド氏が、烈火のごとく怒りました。「我が国は米国から忘恩の徒と見なされるぞ」と警告したのです。 親米保守派のサイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「自らの評価と他人の評価」（8月22日、韓国語）の全文を以下に翻訳します。 非常事態（北朝鮮の挑発）が勃発したら、韓国人が叫ぶのは……「韓米連合作戦を発動し対処する必要がある」「米空母の投入が至急だ」「韓米同盟をさらに固めるべきだ」 平常に戻ると……「米国にだけ頼ってはいけない」「中国が経済で世界1位になる。中国が重要だ」「日本と親しくする米国はひどい目にあわせよう」 韓国人自身の評価は「これを我々は『等距離外交』と呼ぶ」 他人の評価は「二股外交」「恩
マック副社長「床に落ちたポテト1本、“大木”と思え」：日経ビジネスオンライン
今期、2期連続の赤字となる見込みの日本マクドナルドホールディングス。業績低迷が続く中で、改革のキーマンとして注目されているのが下平篤雄副社長だ。下平氏はマクドナルド生え抜きの幹部。2009年に大手FC（フランチャイズ・チェーン）に出向（後に転籍）したが、今年1月に立て直しのために本社に呼び戻された。同社は、既存店売上高が前年比プラスに転じる“V字回復”の計画を発表している。だが、6月は同マイナス23.4％と苦戦が続いている。「下期V字回復」との計画に狂いはないのか。下平氏が日経ビジネスの単独インタビューに応じた。 6月の既存店売上高は前年比マイナス23.4％と依然厳しい。業績予想では、7月からの下期にV字回復するとの計画ですが、本当に達成できるのでしょうか。 下平：ほぼ予想通りに回復しています。中国の仕入れ先が使用期限切れのチキンを扱っていたことが明らかになったのが、今からちょうど1年前。
歌舞伎町のゴジラは何を言いたかったのか：日経ビジネスオンライン
武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
インダストリー4.0を流行語で終わらせないために必要なこと：日経ビジネスオンライン
4月13日から17日にかけて、ドイツ北部の都市ハノーバーで産業技術の国際展示会「ハノーバー・メッセ」が開かれている。ドイツを中心に、世界各国の産業機械関連メーカーやソフト会社が参加する世界最大級のイベントだ。今年の話題はもちろん、「Industrie 4.0（インダストリー4.0）」。日本でも注目を集めている同構想への関心は高く、関連展示には大きな注目が集まった。 インダストリー4.0に関連したイベントはいずれもほぼ満席状態。「Industrie4.0」と銘打ったブースには黒山の人だかりができ、熱心に説明を聞く来場者の姿が目についた。今年は例年以上に日本企業からの視察も多かったという。 「Integrated Industry（産業の統合）」を掲げる壮大な構想には、欧州だけでなく中国やインドといった大国も賛同しており、単なるブームを越えた大きなうねりとなりつつある。少なくとも言葉としては米
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
今日はカジノ合法化が決まる日：日経ビジネスオンライン
カジノを日本において合法化すべきかどうか。 ほとんど報道されていませんが、我が国において長年続いてきたカジノ解禁議論において今日は決定的な一日となります。自由民主党は11月29日、党の最高意思決定機関である総務会において、カジノを合法化する「IR推進法案」の審議を実施します。ここを通過すれば、よほどのことがない限りカジノは法案は国会に上程され、合法化に向けて大きく前進することになります。ただし、国会日程上実際の審議は来年となりますが。 以前、本欄で執筆した記事「参院選、もうひとつの判断材料」において参院選後、カジノ合法化が本格的に議論されると指摘しました。同記事でも述べたように、経済活性化を重視する自民党の上層部は、基本的に「カジノ推進」の立場です。2020年の東京オリンピックに間に合わせるためのギリギリのタイミング（「カジノが東京五輪にできること」参照）ということも、推進派を勢いづかせて
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だから私はサムスンを辞めた：日経ビジネスオンライン