【朝日慰安婦報道訴訟】原告側が敗訴 東京地裁「個人の名誉毀損認められない」
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。 原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民（の評価）は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価さ
「ヤリ逃げした父親を探し出せ！」急増する“韓国コピーノ訴訟”と、フィリピンで高まる反韓感情
日本と同じく、5月5日は韓国でも「こどもの日」に当たる。そんな韓国で、子どもと関連したとある一連の法廷闘争がクローズアップされている。いわゆるコピーノの“父親探し訴訟”だ コピーノ（Kopino）とは、もともと韓国人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子どもを指す言葉だったが、ここ数年は韓国人の父親に捨てられた“父なし子”を意味する言葉、またそのような社会問題を指すキーワードとして定着している。 フィリピンで女性を妊娠させ、責任を取らずトンズラする韓国人男性が後を絶たない。主に観光やビジネス、英語の短期留学などで現地を訪れた韓国人男性が、コピーノ問題を引き起こしているという。正確な統計は存在しないが、国際児童団体やフィリピン現地の韓国人団体などが指摘しているところによれば、コピーノの数は少なくとも1万人～最大で約3万人に及ぶそうだ。 ただ韓国では最近、逃げた韓国人男性に血縁関係を認めさせる
慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった - 社会科学上の不満
政治・経済上の不満のハケ口（左翼出入り禁止） 外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。（観念論の方は出入り禁止） 韓国国内のネットで従軍慰安婦と呼ばれている売春婦の収入が公開された。かなりの高給である。これは面白いことになりそうだ。自分より高給だった売春婦に韓国国民がどのような反応を示すか？ 1992年に元慰安婦が、日本の郵便局に当時集めたお金を払い戻ししてほしいという裁判を起こしたのは知ってる? 1943年6月から1945年9月まで12回にわたって入金した26,145円(今換算約4000万円) ・月収比較給料比較1943年 ・総理大臣800円(東条英機)である東条英機 ・陸軍大将550円 ・曹長助長32~75円 ・軍曹軍装23~32円 ・伍長、五臓20円 ・兵長兵長13、5円 ・上等兵上等兵10、5円 ・一等兵一等兵9円 ・二等兵二等兵9~6円 当時の慰安婦は、300円から1500
朝日新聞を糺す国民会議
「朝日新聞 集団訴訟」控訴審は9月29日に判決が下され、残念ながら「控訴棄却」となりました。 法律上は予期できた判決とはいえ、不条理な結審を迎えた一審と同様、「朝日新聞の誤報があったとしても、日本人の名誉を侵害するものではない」「名誉毀損の除斥期間（20年）を満了している」と結論づける、あまりに素っ気ない内容でした。 もっとも、この裁判を通じて得られたものが何もなかった、ということではありません。 報道の偏向や欺瞞に気付いた人々の努力によって、戦後日本を席巻してきた朝日新聞をはじめとする反日メディアの影響力は徐々に削がれてきています。 慰安婦問題においても、「強制性」や「性奴隷」説に基づく主張はほとんど見られなくなりました。 ただ、海外においては今なお“捏造された史実”が定着してしまっているのが実状です。 「国民的人格権」や「国民的名誉権」を司法に認めさせる戦いの困難さもより一層浮き彫りと
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