外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間
小泉進次郎氏「日本の農業は持続可能性失った」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１７日の衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、自民党の農林部会長を務める小泉進次郎衆院議員が質問に立ち、農政改革についての持論を展開した。 「なぜ農協よりもホームセンターに安いものがある現状が生まれるのか」と切り出した小泉氏は、肥料や飼料の流通を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の問題点を指摘、「日本の農業は持続可能性を失った」と強調した。安倍首相も「コストが１円でも安くなるよう、小泉部会長には期待しているから、頑張っていただきたい」と応じた。 一方、民進党などが「政府がＴＰＰの交渉記録を公開しない」などと批判していることについて、小泉氏は「交渉過程を明かして外交交渉が成り立つわけがない」と語り、首相を援護した。
政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚 狙いは農協市場の開放
安倍内閣が岩盤規制に穴を開けるとしてその象徴に挙げられていた農協改革をめぐり、農協法等の一部改正案が28日国会で可決された。本改正案で特徴的な点は、世界的にも協同組合として規模的・経営的に模範とされている日本の農協を株式会社化できる規定を盛り込むとともに、全国農業協同組合連合会（JA全農）と経済農業協同組合連合会（経済連）についても同様の規定を盛り込んだことである。 協同組合は相互扶助を基本原則としており、利益追求が第一である株式会社とはまったくその組織原理を異にしている。にもかかわらず、農協や全農、経済連が株式会社になることができる規定を農協法に入れる狙いはなんなのか――。 在日米国商工会議所の意見書 実は農林水産省は、今回の改正案でJAバンク、JA共済も株式会社化できる規定を導入しようとしていた。しかし、間に合わず今回は見送りとなり、5年後の改正に持ち越しとなった。このJAバンクとJA
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