外国人少年写真家が撮影…甦った「１５０年前の日本」
【読売新聞】 １５０年前の幕末・維新期に来日し、「激動の時代の目撃者」となった外国人少年写真家がいた。東京大学史料編纂所の古写真研究プロジェクトチームが少年の祖国・オーストリアで、少年が撮影・収集した多数のガラス原板を確認。８０００
民進党、新代表に前原氏を選出…枝野氏を破る : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党臨時大会で気勢を上げる前原誠司新代表（中央、左は蓮舫前代表、右は枝野元官房長官）（１日午後２時３８分、東京都港区で）＝青山謙太郎撮影 蓮舫代表の辞任に伴う民進党代表選は１日午後、東京都内で開いた臨時党大会で投開票され、前原誠司・元外相（５５）が枝野幸男・元官房長官（５３）を制し、新代表に選出された。 任期は２０１９年９月末までの約２年間。前原氏は低迷する党勢を回復させ、政権交代につながる道筋をつけられるかが問われることになる。 国会議員と国政選公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターによる投票を８５１ポイントに換算して争った。投票結果は前原氏が計５０２ポイントで、枝野氏は計３３２ポイントだった。内訳は国会議員が前原氏１６６ポイント、枝野氏１０２ポイント、国政選公認候補予定者が前原氏８４ポイント、枝野氏４２ポイント、地方議員が前原氏１１５ポイント、枝野氏９４ポイント、党員・サポーター
小泉進次郎氏「日本の農業は持続可能性失った」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１７日の衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、自民党の農林部会長を務める小泉進次郎衆院議員が質問に立ち、農政改革についての持論を展開した。 「なぜ農協よりもホームセンターに安いものがある現状が生まれるのか」と切り出した小泉氏は、肥料や飼料の流通を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の問題点を指摘、「日本の農業は持続可能性を失った」と強調した。安倍首相も「コストが１円でも安くなるよう、小泉部会長には期待しているから、頑張っていただきたい」と応じた。 一方、民進党などが「政府がＴＰＰの交渉記録を公開しない」などと批判していることについて、小泉氏は「交渉過程を明かして外交交渉が成り立つわけがない」と語り、首相を援護した。
鳥越事務所が週刊文春に抗議文「事実無根」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２１日に発売される週刊文春の記事について、東京都知事選（３１日投開票）に立候補している鳥越俊太郎候補（７６）の選挙事務所は２０日、「事実無根」として、週刊文春編集部に抗議文を提出したと発表した。 記事は、鳥越候補に関して、過去に女性に絡んだ疑惑があったとする内容。抗議文は「有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害」と指摘し、公職選挙法違反や名誉 毀損 （ きそん ） 罪で、東京地検に刑事告訴する準備を進めているとしている。
八ッ場ダム、「打設」始まる…作業員から拍手 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬県長野原町で国が建設を進めている八ッ場ダムで１４日、コンクリートを流し固める「打設」が始まった。 この日はダム本体の一部で、放流された水の勢いを弱める「減勢工」と呼ばれる部分で行われた。１立方メートル分のコンクリートが入ったバケットをクレーンで降ろし、作業員の「打設開始」のかけ声とともに流し込んだ。見守っていた他の作業員から拍手が起こった。 今後、高さ約１１６メートルになる堤体部分の打設も始める。全体で約９０万立方メートルのコンクリートを使用し、２０１８年５月頃に作業を終える見通し。 ダムの本体工事は昨年１月に始まった。清水建設（東京都）などの共同企業体（ＪＶ）が、コンクリートを敷くのに適した岩盤を露出させる「本体掘削」を進めてきた。国土交通省八ッ場ダム工事事務所によると、５月末時点で９割が終了しており、打設と並行して掘削を進めていく。ダムは安全性を確かめる試験 湛水 （ たんすい ）
みずほ頭取の半年無報酬「痛みない」…自公批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題に関し、自民、公明両党がそれぞれ開いた２９日の部会で、みずほ銀の社内処分の甘さに対して批判が相次いだ。 自民の金融調査会・財政金融部会の合同会議では、佐藤康博頭取が辞任せず、報酬カットの処分にとどまったことに対し、出席者が「半年間報酬がなくてもほとんど（頭取の）痛みはない。これで処分といえるのか」と疑問を投げかけた。 公明の財政・金融部会では、「組員との付き合いがあった以上、大変な代償を払わねばならないが、（処分には）示されていない」との指摘があった。 みずほ銀と系列信販会社オリエントコーポレーションとの提携ローンについては、自民の会議で「（信販会社を所管する）経済産業省と金融庁が連携して監督すべきだ」との声も上がった。
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