みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題に関し、自民、公明両党がそれぞれ開いた29日の部会で、みずほ銀の社内処分の甘さに対して批判が相次いだ。 自民の金融調査会・財政金融部会の合同会議では、佐藤康博頭取が辞任せず、報酬カットの処分にとどまったことに対し、出席者が「半年間報酬がなくてもほとんど(頭取の)痛みはない。これで処分といえるのか」と疑問を投げかけた。 公明の財政・金融部会では、「組員との付き合いがあった以上、大変な代償を払わねばならないが、(処分には)示されていない」との指摘があった。 みずほ銀と系列信販会社オリエントコーポレーションとの提携ローンについては、自民の会議で「(信販会社を所管する)経済産業省と金融庁が連携して監督すべきだ」との声も上がった。
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