中国製スマホ500万台が出荷前にウイルスに感染！ 中国人被害者が「批判しない」ワケとは？ - TOCANA
【日刊サイゾーより】 日本でもシェアを拡大させている中国製の格安スマホだが、やはり安いものにはリスクが付き物なのかもしれない。 香港メディア「東網」（3月20日付）などによると、中国製のAndroidスマートフォンが、出荷前の段階でウイルスに感染していたことが判明。その数、なんと494万4,000台！ インターネット・セキュリティ大手のチェック・ポイントによると、ウイルスは「RottenSys」というマルウェアで、Wi-Fiサービスを偽装するなどして、不正に広告を表示させるのだという。それにより、スマホの処理速度が大幅に遅くなるというのだ。このウイルスを通じて、3月3～12日の10日間で1,325万本以上の広告が不正にユーザーに送りつけられ、少なくとも54万回タップされた。広告収入は、推計で72万元（約1,212万円）に上るという。 RottenSysに感染していたスマホを機種別で見ると、
４月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか？ | マネーボイス
昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。今年4月には有無を言わさず施行されますが、なぜこのような廃止案が通ったのでしょうか。日本の農業と経済に大きな影響を与える、「主要農作物種子法」の改正案が成立した裏側を探ります。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 種子の私有化、外資の参入…問題山積みの廃止案はなぜ通った？ 4月には有無を言わさず施行される 種子法は通称であって、正式には「主要農作物種子法」と言います。 昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしている最中に閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、1年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになりました。 つまり来月には施行される
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