在日同胞女優「チョ・ジェヒョンがトイレで性暴行」…チョさん側「合意下で関係」
俳優チョ・ジェヒョンさんをめぐる＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）暴露は現在進行形だ。 チョ・ジェヒョンさんから１６年前にトイレで性暴行を受けたと主張する在日同胞女優Ａさんが登場した。Ａさんは最近あるメディアとのインタビューで「チョ・ジェヒョンから性暴行を受け、今も深刻なトラウマに苦しめられている」と語った。 Ａさんは「２００２年５月ごろだったと思う。写真を撮ろうと言って近づいてきた。写真を撮ってそんなことが起きるとは思わなかった。当時工事中だった男子トイレがあったが、その中で私をレイプした」と主張した。その後、Ａさんの母親は娘がチョ・ジェヒョンさんから深刻なことに受けたという話を伝え聞いてチョ・ジェヒョンさんの元を訪ねたが、Ａさんが女優生活を諦めるのは残念ではないかという言葉で説得したという。Ａさんの母親は当時Ａさんが受けた被害について正確には知らなかった。 Ａさんは「激しいうつ病に
今年の訪日外国人旅行客３０００万人超も…韓国人が最多
今年１－５月に日本を訪問した外国人観光客は前年同期比１５．６％増の１３１９万４４００人と、日本政府観光局が２１日明らかにした。 国・地域別には韓国人が最も多い３４１万２００人で、前年同期比２０．６％増えた。次いで中国３２９万５６００人（２２．３％増）、台湾２０４万８８００人（１０．５％増）、香港９０万５１００人（２．７％増）、米国６１万２４００人（９．７％増）、タイ５３万３０００人（１１．２％増）の順だった。 このペースが続けば今年の訪日外国人観光客は３０００万人を超えるという見方も出ている。日本政府は東京オリンピック（五輪）が開催される２０２０年の訪日外国人観光客４０００人達成を目標に観光活性化政策に注力している。
読売新聞「韓半島有事の場合、在韓邦人を対馬へ」
日本政府が、韓半島（朝鮮半島）に有事の事態が発生した場合、在韓日本人を対馬に避難させる計画を立てていると読売新聞が１６日、報じた。 同紙は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、政府が韓半島有事の際、在韓日本人をまず各地域のシェルターに一時避難させた後、在韓米軍などの助けを借りて釜山（プサン）港に集める避難シナリオを描いていると伝えた。 その後、釜山に集まった日本人らを自国の対馬にピストン輸送し、さらに九州など日本国内の他の地域に移動させるという計画だ。 日本政府は自衛隊の韓半島上陸に対する韓国政府の反感を考慮し、ひとまず釜山港で米軍艦に自衛隊艦を横付けし、米軍艦を経由して日本人を自衛艦に乗せる案を考えていると同紙は伝えた。 日本政府はこのようなシナリオが実現可能かどうかを検証するため、最近関係者が対馬を現地視察してホテルなど宿泊施設の収容可能な人員と必要な水・食料の補給方法などについて検討に
日本の地上攻撃可能なミサイル開発に韓国メディアは批判的反応
日本の防衛省が地上攻撃可能な巡航ミサイルを開発することにしたと読売新聞が２０日に報道した。これに対し韓国メディアは批判的な論調を取っている。 韓国の京郷新聞は「日本また『小細工』で戦争可能な国へ突進…」という記事で「離島奪還を名分に掲げているが、日本が戦後守ってきた『専守防衛』の原則を破り敵の基地を直接攻撃する能力を備えるということ。敵基地攻撃能力保有を決める場合、対地巡航ミサイルだけでなく人工衛星や偵察機などの装備が必要なだけに軍備拡張につながる」と伝えた。 韓国のＳＢＳ放送は「日本、地上攻撃『日本版トマホーク』開発…北を言い訳に軍国主義化」という記事で「日本政府は敵に攻撃された離島を奪還する能力を備えるためにこうしたミサイルを開発すると名分を掲げているが、その裏には北朝鮮に対する牽制と軍国主義化の野心が隠れているとの観測が出ている。これは既存の憲法解釈を全面的に否定するものだけに議論は
韓国広報専門家、日本官房長官に「独島領有権主張」に抗議する書簡
日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を「日本固有の領土」と主張する英語版ホームページを開設したことに抗議するため、韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が９日、官房長官をはじめとする日本政府の官僚１７人に書簡を送る。 日本内閣官房のホームページには４月１５日に「竹島資料ポータルサイト」の英文版が開設された。島根県が独島を管轄していると主張するサイトに、日本が独島に対する領有権を保有するという資料などを掲示している。 韓国の聯合ニュースによると、徐敬徳教授は「菅義偉官房長官をはじめ、副長官、広報官など関係者１７人に抗議の書簡ととともに日本語の独島歴史資料を９日午前に郵送する」とし「日本政府の扱いがなぜ誤っているのかを正確に知らせ、これに抗議する韓国の考えを明確に伝える必要があると判断した」と説明した。また「安倍政権に入ってから世界を相手にした根拠のない独島広報が増えた」と述べた
【噴水台】国連の滞納金
国連平和維持活動（ＰＫＯ）は１９４８年５月２９日に設けられたエルサレムの国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）からスタートした。イスラエルが独立を宣布すると、周辺の４国との戦争がぼっ発し、間もなくして停戦になった。国連は、非武装の停戦監視要員を配置した。次は、インドとパキスタンの間のカシミール紛争。そこにも４９年１月に非武装の監視団が配置された。 しかし、５６年９月、第２次中東戦争を契機に様相が変わった。同年１１月に配置された停戦監視団は、以前とは異なり、武装をした。軽い武装だが、初の武装国連軍だった。それが、こんにちのＰＫＯに発展した。 ＰＫＯ活動は、国連安保理が主管する。５６年のイスラエル停戦監視団（ＵＮＥＦ－１）のときのみ総会が決議し、例外なく安保理の決議によって動いた。冷戦時代には、安保理常任理事国の米国・旧ソ連が対立していたために、活動があまりなかた。５０年代に２件、６０年代に５件、７０
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