コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。 東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。 菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。 党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。 香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー

自民党としては海部俊樹以来の「非世襲」の首相が誕生した。9月16日に第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏（71才）とは、いったいどんな人物なのか。 《すがちゃんは、秋田杉に囲まれた自然たっぷりの秋田県雄勝（おがち）町で生まれた。農家の長男として、家の手伝いをしながら高校を卒業》《「東京で自分の力を試してみたい」と思い立ち、家出同然で上京する》 これは菅首相の公式ホームページのプロフィール欄にある「すが義偉物語」の記述だ。ここでは自らを「すがちゃん」と呼び、立身出世物語をかわいらしいイラストと平易な文章で読むことができる。まるで紙芝居のようだ。一読すると、「すがちゃんは幼い頃から苦労したんだなあ」と、ホロリとしてしまう。だが、このストーリーに違和感を覚える人は、実は少なくない。経済評論家の浜矩子さんもその1人だ。 「菅さんが自民党総裁選に出馬する頃から、“秋田の農家出身”とやたらに強調し始

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この