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自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日、将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示した。「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。テレビ東京番組で語った。「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避け
7年8カ月の安倍晋三首相の長期政権の下で日本の科学技術政策は「科学研究力の充実」から「イノベーション重視」へ大きな政策転換が実行された。大学などの研究能力の低迷が深刻化する一方で、重視したはずのイノベーション政策の成果も目に見えてきていない。2013年2月、就任直後の施政方針演説で安倍首相はこう述べた。「世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げます。総合科学技術会議がその司令塔です。大
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は28日、主力の白山工場(石川県白山市)の土地と建物を412億円でシャープに売却すると発表した。工場の設備は米アップルとみられる企業に301億円で売却する。譲渡額は計713億円。JDIは業績不振を招いた過剰設備を整理し、経営再建を進める。シャープも同日、JDIから白山工場の土地と建物を取得すると発表した。亀山工場(三重県亀山市)で造るアップルのスマ
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏(55)ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル(細胞)」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり
中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社がまとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェアを獲得した。日本を逆転し、国・地域別で2位になった。米中対立の逆風下でも中国企業は価格競争力を生かして、25品目でシェア首位の米国勢を追っている。(詳細を13日付日経産業新聞に)調査対象は74
新型コロナウイルスの感染者数が全国で再び増えている。日本で累計感染者数に占める死亡者数の割合を示す致死率は3日時点で2.6%と、3%前後で推移している。世界保健機関(WHO)のデータを国別でみると、フランスやイタリアがそれぞれ約17%、約14%と高いのが目立つ。各国の検査方針の違いにより致死率が実態を完全に表すわけではない。とはいえ、日本政府が「日本は海外に比べれば感染を抑制できている」と主張
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