国内の主要な送信事業者11社が迷惑メール対策技術「DKIM」への対応を完了、普及に弾み迷惑メール対策技術「DKIM」（DomainKeys Identified Mail）の普及を目指す業界団体である「Japan DKIM Working Group」（略称：dkim.jp）は2011年7月26日、同団体に参加している国内の主要なメール送信事業者11社が「送信メールのDKIM対応」を完了したことを発表、これに合わせて都内で記者向け説明会を開催した。 dkim.jpが今回発表した「送信メールのDKIM対応」とは、対象となる事業者自身が送信するメール、あるいは対象事業者のユーザー向けメール関連サービスから送信するメールすべてに対して、「DKIMに基づく電子署名」を付加して送信できる体制が整ったということを意味している。実際に送信するメールに対してどの程度DKIM署名を付けるかは、個々の事業者の判断に任せられている。 具体的に、対応完了を宣言したのは、アットウェア、エイケア・シス
