「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、周りから一目置かれるエンジニアの素顔に迫る。今月は、NTTコミュニケーションズでクラウドサービスを開発しているネットワークエンジニアの川上雄也氏。「日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）」などのコミュニティーでも目立った活躍をしている。今回は、転職直前で思いとどまってNTTコミュニケーションズに残った理由を中心に聞いた。なお、同氏はNTTグループの組織見直しにより7月1日付けでNTT Ltd. Groupに所属が変わったが、引き続き同じ業務を担当している。 今はエンタープライズ向けのクラウドサービス「Enterprise Cloud 2.0」のネットワーク基盤を開発しています。このサービスが外資系の大手クラウドサービスと異なる点は、エンタープライズユーザーに特化している点です。顧客のオンプレミスの環境をそのままクラウドの上に持っ

全日本空輸は2012年11月28日、予約システムの誤設定により、2013年2月の国内線を予約した顧客の座席指定を取り消したと発表した。11月26日午後6時までに購入された2013年2月搭乗分の国内線航空券の約10万6000席が取り消し対象となる。航空券の予約は無効になっていないが、座席指定の予約だけが取り消されたという。 原因は営業担当者の操作ミス。営業担当者が11月26日に時刻表の情報を予約システムへ更新する際に発生した。営業担当者が誤って座席指定の予約情報を消去してしまったという。「担当者が操作手順を守らなかったことが原因」（広報）としている。営業担当者2人によるWチェックを行ったが防げなかった。「今後管理職も加わって確認する手順に変える。担当者に対しても手順の遵守を徹底する」（同）としている。 対象者は同社のWebサイトや特設のコールセンターで改めて座席を指定する必要があるという。

みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション

富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す

NTTコミュニケーションズは2012年6月13日から15日まで開催しているICT関連の展示会「Interop Tokyo 2012」において、OpenFlow技術を活用したIP-VPNの動態展示を実施している（写真1）。Interop Tokyo 2012ではOpenFlow関連企業を集めた「OpenFlow ShowCase」を設置。NTTコムはこのブースにネットワーク機器を設置してデモンストレーションしている。 展示では6台のOpenFlowスイッチ、1台のOpenFlowコントローラ、1台のルーターを利用して、WANサービス環境を模したIP-VPNを構築。OpenFlowスイッチがデータ転送を処理する「データプレーン」となり、OpenFlowコントローラとルーターが経路を制御する「コントロールプレーン」となる。 OpenFlow技術を使ってIP-VPNを構成すると、PEルーター（通信

米国サンタクララで開催中の「Open Networking Summit 2012」（関連記事）では、SDN（Software Defined Network）のさまざまなユースケースが紹介され、従来コンセプト先行だったSDNが実用段階に入ったことを強く印象づけた。 事例のなかでも特に注目に値する発表を行ったのは米グーグルだ。2012年4月17日のキーノートセッションに登壇した同社シニア・バイスプレジデントのUrs Holzle氏（写真1）は「グーグルのデータセンター（DC）間のトラフィックは、OpenFlowを用いて作ったSDNで既に100％運用している」ことを明らかにした。おそらく現時点で世界最大級のSDN/OpenFlowネットワークだろう。 グーグルは二つのバックボーンを持っているという。一つはユーザーサービスのトラフィックを運ぶ外向けのネットワーク（I-Scale）、もう一つは同

2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ

NTTソフトウェアは2011年12月15日、同社が開発したクラウド運用管理ソフトウエア「vHut（ブイハット）」（写真1）をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。GUI上のドラッグ＆ドロップ操作などで仮想マシンを管理できること、仮想マシンをテンプレートとして一括管理できることなどが特徴。 vHutは、virtualization High-operation support toolの略。Red Hat Enterprise Virtualizationと連携して動作する。GUIやテンプレートにより仮想マシンを管理できるため、専門知識を持たないシステム利用者でも利用しやすいという。またテンプレートを利用した複数の仮想マシンの生成および削除を、ユーザーの割り当てまで含めて自動的に実行できる（写真2）。そのため、システム運用者の作業をシステム利用者に大幅に移譲できるとしている。

NTT東日本は2011年11月17日、モバイルルーター「光ポータブル」の新モデル「PWR-Q200」を発表した。11月18日からレンタルで提供する。価格は月額315円。 光ポータブルは、自宅や外出先でパソコンやスマートフォン、携帯型ゲーム機など複数の端末をインターネット接続する際に使用できるモバイルルーター。インターネット側の回線として、一般的なモバイルルーターが備える3G回線に加え、自宅のブロードバンド回線、「フレッツ・スポット」など外出先の公衆無線LANに接続できるのが特徴。 今回のモデルでは、クレードル（置き台）の機能を強化。クレードルに無線LANのアクセスポイント機能を内蔵。従来モデルでは光ポータブルを外出先に持ち出すと、自宅内でインターネット接続ができなくなっていたが、PWR-Q200では本体を外出先に持ち出していても、クレードルだけでインターネットに接続できる。クレードルの無線

人間は一度成功した経験を持つと，その成功体験からなかなか抜け出せないものだ。そして，過去の成功事例をそのまま今に利用しようとする。過去の成功事例を基にやった方法でうまくいかなかったときには「やり方自体に間違いはなかった。今回うまくいかなかったのは○○○が悪いからだ！」と考えてしまう。成功体験という呪縛に縛り付けられてしまうのである。 システム開発プロジェクトにおいても同様である。新しい試みやチャレンジをすること無く過去の成功体験に縛られていては，より大きな成果を得ることは出来ない。それどころか何か問題が発生したときに，解決の糸口にたどり着くまでに時間がかかるばかりである。 過去の成功体験に固執したKさん Kさんは数カ月前A社のシステム開発プロジェクトのプロジェクト・マネージャ（PM）として無事カットオーバーを終えたばかりの中堅技術者である。KさんにとってはPMとして初めてのプロジェクトであ

NECは，車載映像や現場映像中継などのように有線インターネットが使えない環境に向け，最大で8系統までの携帯電話データ通信回線を束ねて利用できるようにするルーター機器「BBRideモバイルルータ」を，2008年11月11日から開催中のiEXPO2008で参考出展した（写真）。2009年4月の出荷を予定する。価格は100万円程度。 BBRideモバイルルータは，携帯電話データ通信やPHSなど，複数の無線通信を利用できるインターネット接続ルーター機器。PCカード・スロットを8基備えており，携帯電話各社のデータ通信カードを最大8台まで同時に接続して利用できる。映像など単一の情報ソースに対して，IPのレベルで8回線を束ねて，あたかも1本の回線であるかのようにアクセスできる。複数の携帯電話キャリアにまたがる複数の回線を同時に使うことで，可用性が上がり，データ転送性能が高まる。複数の通信方式を混在させる

迷惑メール対策技術「DKIM」（DomainKeys Identified Mail）の普及を目指す業界団体である「Japan DKIM Working Group」（略称：dkim.jp）は2011年7月26日、同団体に参加している国内の主要なメール送信事業者11社が「送信メールのDKIM対応」を完了したことを発表、これに合わせて都内で記者向け説明会を開催した。 dkim.jpが今回発表した「送信メールのDKIM対応」とは、対象となる事業者自身が送信するメール、あるいは対象事業者のユーザー向けメール関連サービスから送信するメールすべてに対して、「DKIMに基づく電子署名」を付加して送信できる体制が整ったということを意味している。実際に送信するメールに対してどの程度DKIM署名を付けるかは、個々の事業者の判断に任せられている。 具体的に、対応完了を宣言したのは、アットウェア、エイケア・シス

インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は2010年11月15日、東京で記者向け発表会を開催し、迷惑メール対策技術DKIM（DomainKeys Identified Mail）の国内普及を目指す団体「Japan DKIM Working Group」（略称：dkim.jp）を設立したと発表した。 Japan DKIM Working Groupには、上記6社のほか、プロバイダやメール送信事業者、メール製品ベンダーなどメール関連の国内企業や団体23社が既にメンバーとして参加を表明。今後、参加企業によるDKIMの導入事例やその効果を紹介する文書の配布などを通じて、国内企業への浸透を図るとしている。 発表会ではまず、楽天の赤桐荘人メールプラットフォーム開発グループ マネージャーが登壇し、dkim.jp設立の経緯などについて説明した（写真1）。赤桐氏は、迷惑メー