受託ソフト開発会社は、もう終わり！
「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国
「本音は解雇の自由化？」 急浮上した“40歳定年”の波紋：日経ビジネスオンライン
本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊ ＊ ＊ ついこの間まで、「65歳定年」が物議をかもしていたかと思いきや、今度は「40歳定年」説が飛び出し、賛否両論がわき起こっている。 きっかけは、野田佳彦首相を議長とする政府の国家戦略会議のフロンティア分科会（座長：大西隆東京大学大学院工学系研究科教授）が今月上旬にまとめた「国家戦略会議フロンティア分科会の報告書（案）」に、「40歳定年」という提言が盛り込まれたことだった。 「40歳で定年だなんて、子供なんか作れないよ」 「残りの人生、どうやって生きていけと言うんだよ」 「結局、企業は40代以上も非正規雇用にしたいんでしょ」 提
アマゾン、電子商取引のインフラ企業に変貌：日経ビジネスオンライン
ネット通販の巨人として知られるが、小売事業は米アマゾンにとって一部でしかない。今や中小企業に電子商取引のプラットフォームを提供するインフラ企業に姿を変えつつある。英フィナンシャル・タイムズが、このほど組んだアマゾン大特集の前編をお届けする。 オンライン小売業、ゴーバキュームの米バージニア州にある倉庫では、立ち並ぶ木製の棚と梱包材のロールの隙間に、最新商品の掃除機の本体とホースを積んだパレットが置かれている。この掃除機は、米国で事業を積極的に展開している同社の最新商品だ。 ゴーバキュームの年商は、7年前は200万ドル（約1億5600万円）に満たなかったが、今や5倍の1000万ドル（約7億8000万円）と、米国のインターネットショッピング全体の成長率を上回る伸びで急拡大中だ。 1974年にニューデリーから米国に移り、同社を創業したビル・アナンド氏によるこの急成長ぶりは、世界最大の米国経済にとっ
「自分で考える」人材を渇望するトップの勘違い：日経ビジネスオンライン
「とにかくもっと考え抜いてほしい」――。 そう部下に望む上司は多いことだろう。ある部品メーカーのトップもその1人。次の世代に任せる準備を数年前から始めたものの、考え抜くことをしない部下にいらだちを感じているという。 「私も65歳を過ぎたんで、あとは若いやつらに任せたいと思っているんです。でもね、これが何とも難しい。考え抜くってことができない。考え抜くことができないから、決めることもできない。困ったもんです」 考えるという作業は実に骨の折れる、しんどい作業ではある。目の前にある問題と、その先に起きるかもしれない新たな問題が入り乱れる中、手探りで答えを出さなくてはならない。 考えれば考えるほど、「違うんじゃないか」と引っかかるし、不安にもなる。すると、ついつい思考停止ワードを使うことで、そのしんどさから脱却を図ろうとする。 「コミュニケ―ションを良くする」「グローバルに展開する」「リーダーシッ
社員を幸せにすれば企業は成長し繁栄する 未来工業の創業者・山田昭男氏が語る日本再生術 | JBpress (ジェイビープレス)
その未来工業は住宅やオフィス、工場などで使われているコンセントや電気ソケット、配線器具などの電設資材を製造販売している。 製品のほとんどはハイテクとは縁遠い。ローテク製品のデパートと言った方がいいかもしれない。 しかし、そんなローテクな製品を売っているのに、売上高経常利益率は10％近くある。2002年3月期の連結売上高は284億1200万円で、経常利益は25億8900万円。 ソニーやパナソニックなど日本を代表するエレクトロニクスメーカーが軒並み大赤字を出している環境にあっては驚異的な数字と言えるだろう。 日本の常識で考えると、社員に厳しいコスト削減と長時間労働を強いて、給料も安いというイメージになるかもしれない。 しかし、実態は全く逆。 ムダには厳しいものの、給料は高く労働時間はとても短い。午後5時になるとほとんどの社員は会社からいなくなっているのだ。 そのうえ定年が70歳と普通の企業より
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