ナチス、ソ連の二の舞を演じ始めた米国 科学リテラシーゼロの宰相が国家を崩壊に導く | JBpress (ジェイビープレス)
米国のドナルド・トランプ政権について、この連載で今まで一切のコメントをせずにきたのですが、ここにきてハッキリ言えることが出てきました。 トランプ氏はダメだと思います。たぶん手ひどいことになる可能性、というかリスクが高い。 米国がハイリスク国家になってしまった、という事実を冷静に認識して、くれぐれもポチのように尻尾を振ったりせず、慎重に見据え、あまりのご乱心という折には同盟国としてしっかり諫める落ち着きのある日本であることが必須不可欠と思います。 就任から1週間ほどで、トランプ大統領が署名、乱発した主な大統領例を列挙してみましょう。 1月20日 オバマケア＝医療保険制度改革の見直し 1月23日 TPP＝環太平洋連携協定からの撤退 妊娠中絶支援組織への助成の停止 1月24日 石油パイプラインの建設促進 1月25日 メキシコ国境の「壁」建設の推進 不法移民を保護しているとする都市への補助の停止
イラク戦争支持「対米追随外交だった」 山崎拓さん語る：朝日新聞デジタル
日本はなぜ、２００３年のイラク戦争を支持したのか。米国からはどんな働きかけがあったのか。当時、自民党幹事長だった山崎拓氏（７９）に聞いた。 ――０３年３月２０日、米国はイラクに侵攻しました。日本はなぜ開戦支持に至ったのでしょうか。 在日米国大使館は、日本がイラク戦争に協力するよう前年から動いていました。当時は外交政策に対する自民党の発言権が強かったので、自民党本部に米政府の高官がよくやってきて、イラク戦争についての日米防衛協力を求められました。 ０３年２月２３日、来日したパウエル米国務長官と、公明党の冬柴鉄三、当時の保守新党の二階俊博両幹事長とともに米大使公邸で会いました。 「武力行使を行う時は国連決議が必要だ」と私が言ったところ、パウエル氏に「イラクが大量破壊兵器を保有していることはもはや疑いようもない。新しい国連決議が取れない場合は、（湾岸戦争の武力行使を認めた９０年の）国連決議６７８
トランプはパックス・アメリカーナを引き裂く 各国政府の最悪の悪夢をも超えるシナリオ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米インディアナ州の共和党予備選で勝利したことを受けて、米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年5月3日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔 AFPBB News 〕 世界中の国の首都で、米国について2つのことを聞かされる。1つ目は、米国はもはや、かつてのような超大国ではないということ。2つ目は、各国政府は米国の大統領選挙の結果を見届けるまで、重要なことをすべて保留しているということだ。 さて、ここに3つ目を加えるといい。ドナルド・トランプ氏が大統領になることは、自分たちの最悪の悪夢をも超える惨事だ、ということだ。 米国の衰退主義はかねて誇張されていた。米国は今も唯一の超大国であり、世界中ほぼどこでも介入する力を持った唯一の国だ。米国は強大な同盟システムの頂点に立っている。過去10年ほどで変わったことは、今では一定の抑制が働く点だ。国際的にはパワーバランスが、国内で
米国で成人男性が労働市場にとどまれない理由とは
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。 この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。 専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。 リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。 仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。職探しは継続し
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永田町アンプラグド 首相靖国参拝、日米同盟への影響焦点 米国は「失望」 - 日本経済新聞