総務省は2010年7月6日、平成22年(2010年)版の情報通信白書を発表した(【発表ページ】)。日本国内のインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した白書で、同年4月27日に発表された【通信利用動向調査】のデータなどを盛り込んだ、同省の情報通信統計の集大成的レポート的なもの。今回は先に【自宅でネットを使わない、その理由】でチェックを入れた「自宅でインターネットを利用しない人たち」のうち、「インターネットそのものの未利用者」について、もう少し詳細を確認してみることにする。 先の記事でも取り上げたように、自宅にパソコン経由でのインターネット環境が無い人のうち、インターネットそのものを利用していない、利用経験が無い(全国民の19.0%が該当すると推定されている)人においては、その理由としてトップに「パソコンを持っていない・価格が高い」という金銭面での問題がしめているものの
高度の情報処理能力を持ち、多彩なソフトで多様な実務をこなし、エンタメ部門の需要にも大いに応えてくれるパソコン。インターネットの普及とその窓口としてスマートフォンが多くの人の手に渡るようになり、相対的に利用価値は後退する一方で、今なお必要不可欠の場面も多い。また昨今では主要入力端末のキーボードとともに「若者のパソコン、キーボード離れ」的な指摘もある。それでは現状においては、どれほどパソコンが普及し、利用されているのだろうか。今回は総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、パソコンの世帯普及状況や利用実態を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。 次に示すのは自宅におけるパソコンの所有および利用状況。自宅にある・無いを回答者に答えても
連合は2013年6月21日に、結婚や子供、子育てに関する調査結果を発表した。その調査結果によると、調査対象母集団のうち未婚で、結婚を望まない人に対して理由を聞いたところ、「自由時間が減る」がもっとも多い回答となった。6割近い人が理由として選択している。次いで「結婚に幸せを見いだせない」「経済的不安」が続く。男女間では理由の差異が大きく、結婚観の相違を垣間見ることができる(【連合:世論調査一覧ページ】)。 全体では「自由時間の減少」「幸せとは思えない」 今調査は2013年4月26日から5月2日にかけ、携帯電話経由でのインターネット調査で行われたもの。対象は20歳-49歳の男女で、未既婚や就労状態は問わない。有効回答数は3000人で、世代構成比は10歳単位で均等割り当て。調査機関はネットエイジア。 先行する別記事で触れているが、今調査対象母集団全体では結婚願望を持つ人は8割に達している。
先行記事【米国でもゆるやかに進むパソコン離れとスマホ依存】において、アメリカ合衆国でもゆるやかな動きながら、自宅におけるパソコンを用いたブロードバンドアクセスの利用率が減り、それを補いインターネット利用率全体を底上げする形でスマートフォンのみの利用率が増加していることを、同国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年12月21日に発表した調査結果【Home Broadband 2015】から確認した。今回はそのような状況において、自宅内にパソコンを用いたブロードバンド環境についてどのような心境を抱いているか、その実態を確認していくことにする。 今調査の調査要項は先行記事「米国でもゆるやかに進むパソコン離れとスマホ依存」を参照のこと。その記事にある通り、アメリカ合衆国では自宅内のブロードバンド環境(≒パソコンによるインターネット接続環境)の普及率が少しばかりではあるが減
サイト概略&執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン:2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆:不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康
【社団法人 日本新聞協会】は2024年1月1日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2023年10月分の値を2023年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。 全体で1年間に226万部減 まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2000年から2023年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが作成できる。 最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。
スマートフォンよりやや遅れる形となったが、ここ数年で飛躍的に普及しつつあるデジタル端末として挙げられるのがタブレット型端末。パソコンより機動性に優れ、スマートフォンより広い画面と高性能さを有することから、屋内やあまり移動を必要としない場所で大いに活躍している。また電子書籍の閲覧を主機能とした電子書籍リーダーも、タブレット型端末と形状は似ているものの、普及しつつあると見られている。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年10月29日に発表した、同国内のデジタル機器に関する所有・普及状況の現状と推移を調査した結果報告書【Technology Device Ownership: 2015】から、同国のタブレット型端末と電子書籍リーダーの所有率動向を確認していくことにする。 電子書籍リーダーはタブレット型端末の半分以下 今調査の調査要件は先行記事【スマホ
初婚年齢男性31.1歳・女性29.7歳、ここ数年はほぼ頭打ち…日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移(最新) 厚生労働省は2023年6月2日、令和4年(2022年)の人口動態統計月報年計(概数)の概況について発表した。それによると2022年における日本国内の婚姻件数は50万4878件となり、婚姻率は0.41%(推計値)となることが分かった。これは前年2021年の値0.41%(確定値)と同値となる。今回はこの婚姻率の推移をはじめ、日本の結婚関連のデータについて、最新の値を含めグラフ化を行い、状況の変化の精査を行うことにする(【令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況】)。 婚姻率・離婚率ともに今世紀は漸減中 まずは婚姻率と離婚率。こちらは素直に「人口動態統計月報年計(概数)」のリリースから取得できる。現時点の最新データは上記にある通り2022年分。ここなどから1899年以降の婚姻
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