アメリカのＩＴ業界がＢＹＯＤ（自前端末の業務使用）を許可する理由とは？
個人情報の漏洩が企業イメージを大きくダウンさせる中、日本では個人所有の自前端末を業務に使用することは制限されています。その一方で、アメリカではＢＹＯＤ（自前端末の業務での使用）がトレンドとなり、今では７５％の企業が何らかの形で許可しているという報道（２３日のＣＮＮ『アウトフロント』）もあります。 アメリカは極端な訴訟社会であり、個人情報にしても企業機密にしても情報管理には厳格なはずですが、どうしてこんなことになっているのでしょう？ その前に、一種のＩＴ用語となってきた「ＢＹＯＤ（"Bring Your Own Device"）」ですが、これは「ＢＹＯ（"Bring Your Own"）」という言葉から来ています。要するに「自前の酒の持ち込み可」という意味のレストラン用語です。オーストラリアやニュージーランドが有名ですが、私の住むニュージャージー州でも定着しています。例えば、ニュージャージー
コピーもスクリーンショットもできないスマホブラウザー、IIJが提供へ
インターネットイニシアティブは2013年5月28日、スマートデバイス専用のブラウザー「セキュアブラウザ」を7月上旬から提供すると発表した。iOS 4.3以上またはAndroid 2.2以上を搭載するスマートフォンやタブレット端末で稼働する。スマートデバイスを利用して、セキュアに業務用のWebアプリケーションにアクセスできるようにする。 セキュアブラウザはブラウザー上で許される動作を管理者が一括制御できる。例えば通信履歴やWebページのキャッシュ、クリップボード（コピー＆ペースト）、画面のスクリーンショットなどの利用を禁止したりできる。ブラウザーがバックグラウンドに遷移した際、アプリを終了するように設定することも可能だ。スクリーンショット禁止の機能を利用できるのはAndroidに限られる。 これらのセキュリティポリシーは管理者が一括で設定できる。エンドユーザーの端末では、ブラウザーを起動する
2016年国内BYOD／シャドーITユーザー数、1,265万人まで拡大の見込み【IDC Japan調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
汎用機時代のバックログ問題とBYOD：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
私が会社に入社したころの日経コンピュータでは「バックログ問題」というのを良く取り上げていた。社内の各所からのシステム開発ニーズに開発体制が追いつかず、情報システム部門の未開発の積み残し案件がどんどん積みあがっていって、まともにそれを積算すると数年分になってしまう、というやつだ。 最近ではこの「バックログ問題」というのはほとんど聞かなくなった。社内の開発案件が一巡して落ち着いたこと、開発効率が上がった事、SIerなどが増え必要であれば外部リソースが活用できる事、などなどその理由はいくつもあるだろう。
日本の職場は相互不信の集まり - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
日本はノマドワークに関してもガラパゴス諸島の様です。今週掲載されたComputerworldのAPAC内で取り残される日本のテレワーク事情、調査で明らかにという記事で、そのガラパゴスぶりが明らかになっています。 仮想化ソリューションのVMwareの調査では、日本はアジア太平洋地域の中でも会社におけるBYOD（私物デバイスの業務利用）の導入割合や、業務用デバイスの外部への持ち出しが禁止されている割合が驚くほど高いのです。他の国では80−90％が認めているのに対し、日本では20％前後です。 この調査結果、面白いのは日本以外のアジア諸国の動向は、ヨーロッパの企業と似ているという点です。例えばイギリスの場合は、約70％の会社がBYODを認めており、禁止しているのはたった29％です。 調査会社のOVUMの調査結果を見ると、先進国では44％ぐらいの企業がBYODを認めており、新興国だと70％超がBYO
約4割が個人所有デバイスを活用、うち15％は「こそっと」利用中
「約4割が個人所有デバイスを仕事に活用」「全社的にBYOD（Bring Your Own Device）を推進しているとの回答は約1割。ただし私物デバイスの利用は禁止にもかかわらず『こっそり』使っているユーザーも15％」。ITproが実施したBYODに関するアンケート調査で、このような実態が判明した。 アンケートは、2月12日から15日にかけて実施した。有効回答数は452。まず最初の質問、「あなたは、個人として所有しているデバイス（携帯電話機やスマートフォン、タブレット端末、ノートPCなど）を仕事に活用していますか？」という質問に対しては、40.5％が「はい」と回答した。「いいえ」は59.5％（図1）。 次に、最初の質問で「はい」と回答した183人を対象に、「活用しているのは、どのようなデバイスですか？」を複数回答で聞いた。そうしたところ、「スマートフォン」が60.7％と最も多く、以下、「
「抵抗は無意味だ」――IT部門はiPhone、iPad、Macをサポートすべき
もはやIT部門にとって、従業員が職場に持ち込む米AppleのiPhoneやiPad、Macをサポートすることに、ほとんど選択の余地はなくなった。問題は、こうしたデバイスをいかにうまくサポートできるかである。 関連記事 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 大企業のIT部門が、社内に浸透しつつあるAppleデバイスを今後も無視し続けるなら、それなりのリスクを覚悟する必要がある。2012年12月、米ラスベガスで開催された「Gartner Data Center Conference 2012」において、米Gartnerのクライアントコンピューティンググループ副社長兼リサーチディレクター、マイケル・シルバー氏はこう述べた。 「Using Apple Pro
BYOD :Bring Your Own Device 私物スマホの業務利用
ITコーディネータの中尾です。 BYODという言葉を目にするようになりました。 Bring Your Own Device の略です。 個人所有のスマートフォンを 業務で利用許可する利用形態のことをいいます。 ...
あなたの会社、知らない間に「危険なBYOD」がまん延していませんか？
情報システムの管理者にとって、「BYOD（Bring Your Own Device）」というキーワードが、避けて通れないものとなりつつある。現在、「検討中」もしくは「BYODは当面認めない」と決めていたとしても「特別な対応は必要ない」と思っているなら、それは危険だ。システム上で必要な対策が行われていなければ、不正な端末が企業内のネットワークに接続する、いわば「なしくずし」の「危険なBYOD」を避けることができなくなってしまうのだ。 企業の情報システムを管理する人々にとって、好むと好まざるとにかかわらず「BYOD（Bring Your Own Device）」というキーワードが、避けて通れないものとなりつつある。 BYODとは、従業員が普段使い慣れている、個人所有のPCやスマートデバイスを業務のために利用することを許可することを指す言葉だ。旧来の、企業内ネットワークや業務に関係するデータに
従業員がBYODに踏みきる4つの理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 従業員による私物機器の持ち込み（BYOD）を禁止しようとしても、機器をこっそり持ち込まれるようになるだけである。このためIT部門は、従業員がお仕着せのハードウェアに不満を感じる4つの理由を押さえたうえで、対策に取り組んでおく必要がある。 IT部門がサポートコストを削減するために標準化を行い、特定機種以外のデスクトップPCの使用を認めないようにロックダウンすると、従業員らは企業のIT機器に対する不満を高め、BYODを可能にするようなポリシーの採用を求めてくるはずだ。 BYODを認めることで、従業員は自らで選んだノートPCやスマートフォン、タブレットを購入し、会社のITシステムに接続、使用できるようになる。一方、調査会社であるForrest
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やってみよう！BYOD（1）～BYODって何？ | スマートBizポータル
http://japan.internet.com/wmnews/20130125/3.html
nisshoblocks.com [15]
私物スマホの仕事利用、はびこる「勝手BYOD」
アイキューブドシステムズが「BYODガイドライン2013」を公開
IT news, careers, business technology, reviews
就活生のみなさんへ ～文系？理系？～ « サーバーワークス社長ブログ
