Cathrin Schaer (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2020-05-29 06:30 ミュンヘン市の新たな連立合意で、「Microsoft Office」などのプロプラエタリー製品ではなく、オープンソースソフトウェアを使うべきだと判断されたことで、同市は再び方向転換することになった。 最近行われた選挙の後、緑の党とドイツ社会民主党による連立合意声明の中では、「ミュンヘン市は、技術的、財政的に可能な限り、オープンな標準と無料のオープンソースライセンスのソフトウェアを重視する」とされている。 この合意がまとまったのは現地時間5月10日のことで、両党は2026年までミュンヘン市の与党を務めることになる。両党の合意には、「私たちは『公開なくして公費なし』の原則に従う。これは、秘密情報や個人情報が関係していない限り、ミュンヘン市のソフトウェアのソースコ
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