戦後日本を代表する駒ケ根市出身の憲法学者、芦部信喜(のぶよし)氏(東京大名誉教授、1923~99年)の出身地、駒ケ根市が来年度、創設する予定だった「芦部信喜賞」について、伊藤祐三市長は17日、事業を白紙化する意向を明らかにした。市議の間に計画の進め方などに反発があり、事業化は困難と判断した。20日…
戦後日本を代表する駒ケ根市出身の憲法学者、芦部信喜(のぶよし)氏(東京大名誉教授、1923~99年)の出身地、駒ケ根市が来年度、創設する予定だった「芦部信喜賞」について、伊藤祐三市長は17日、事業を白紙化する意向を明らかにした。市議の間に計画の進め方などに反発があり、事業化は困難と判断した。20日…
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速する「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだ。 例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった。防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させたことを政府・与党は自覚した方が良い。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く