【北京＝三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。 不買運動が始まったのは２４日。同自治区での強制労働疑惑をめぐり、新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿。党・政府系メディアも一斉に批判を始め、中国のＳＮＳは「中国を侮辱したブランドは使わない」と不買を呼び掛ける投稿であふれた。 Ｈ＆Ｍが使用停止を表明したのは昨秋だったが、欧州連合（ＥＵ）が２２日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された形だ。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくな

【ワシントン＝黒瀬悦成】日米など１２カ国の参謀総長ら軍首脳は２７日、ミャンマー国軍に抗議するデモ参加者ら１００人以上が治安部隊の銃撃などで殺害された事態を受け、「ミャンマー国軍と治安部隊が丸腰の市民らに武器を使用したことを非難する」との共同声明を発表した。 声明は「軍隊は国際的な行動基準を順守し、国民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と強調し、ミャンマー国軍に暴力停止と信頼の回復を促した。 米国からミリー統合参謀本部議長、日本からは防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が参加した。 オーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国の軍首脳も声明に加わった。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２８日、韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことを批判した。「報道が事実であるとすれば、極めて遺憾だ。強く抗議したい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 同時に「日韓の二国間関係に非常に悪い影響を及ぼす。事実ならば、韓国政府に速やかに撤去するように求めていきたいし、日韓関係が決定的に悪くならないように善処を強く求めたい」とも語った。