中国で外資批判激化 地図アプリから店舗も消えた

【北京＝三塚聖平】中国で、新疆ウイグル自治区の人権問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、不買運動が広がっている。外資への圧力は外交関係悪化時の中国側の常套（じょうとう）手段で、中国市場のリスクが再びクローズアップされている。 不買運動が始まったのは２４日。同自治区での強制労働疑惑をめぐり、新疆産綿花の使用停止を表明していたスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団が「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか？」とＳＮＳ（交流サイト）に投稿。党・政府系メディアも一斉に批判を始め、中国のＳＮＳは「中国を侮辱したブランドは使わない」と不買を呼び掛ける投稿であふれた。 Ｈ＆Ｍが使用停止を表明したのは昨秋だったが、欧州連合（ＥＵ）が２２日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された形だ。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくな

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現地は検閲入ってるだろうから話半分で

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今に始まった話じゃないですよね。中国市場にその手のリスクがあるのは前提で、では圧力をかけられたら黙るのかという話ですよ。

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こういう時は現地日本人のツイートを探すことをおすすめする。「激化」は言い過ぎっぽいね。 https://bit.ly/2QDzzEe https://bit.ly/3cvsE8y https://bit.ly/3lXBjE6 https://bit.ly/3m3Bmyi https://bit.ly/3tUsptM