大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は

「マニフェストで実現した政策は忘れられるんだ」とある民主党の衆院議員がこぼしていた。会合で有権者から消費税増税がマニフェスト違反と厳しい批判を浴びたという▲高速無料化は消え、子ども手当も縮小された。東日本大震災があったとはいえ、民主党のマニフェストは見通しが甘かったと思う▲一方で、県内では県のダム事業が中止になった。総選挙がささやかれているが、マニフェストで何ができ、何ができなかったのか、検証が必要だ。【井上元宏】

大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。 「（市の労働）組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する（区役所の）総務課長だと、組合（の人事）案を受け入れてしまう」 昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。 年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見

民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官ら衆院議員９人は３日、国会内で会合を開き、新たに結成する政党の名称を当初予定の「新党きずな」から「新党きづな」にすることを決めた。絆という言葉の語源が「綱」や「つなぐ」だとの意見が複数のメンバーから出たことから修正した。４日午前に総務省へ新党結成を届け出る。

大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。

東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号

八ッ場ダム建設に伴う水没予定地に立つ高山彰さん。高山さんの自宅に近いこの地区には、かつて民家が建ち並んでいた＝群馬県長野原町川原畑で２０１１年１２月１９日、奥山はるな撮影 群馬県長野原町で建設が進んでいた八ッ場（やんば）ダムをめぐる政府・民主党の迷走は２２日、最終的に「建設再開」で決着した。「古里が水の底に沈む」。建設に反対する住民、やむなく受け入れた住民とも、ダム事業には痛切な気持ちを抱いてきた。「何のための２年間だったのか」。政治に振り回されてきた住民は怒りの声を上げた。 「なめるのもいいかげんにしろと言いたい。マニフェストに書いてあることは二度と信じない。ダムを造るくらいなら、東日本大震災の被災者に予算を回してほしい」 長野原町の公務員、高山彰さん（５８）は２２日、民主党政権がまとめた結論にこう憤った。一昨年夏の衆院選をきっかけに、問われれば、「ダム建設には反対だ」と公言するようにな