安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。 政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に

8月9日放映の『ワイドナショー』（フジテレビ系）で松本人志が安保法案反対デモに対し「安保法制反対は平和ボケ」「反対するなら“対案”を出せ」と発言したことは大きな反響を呼んだが、こうした意見に、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹が鋭く反応した。 発言があったのは、11日に投稿された〈「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?〉というタイトルのブログ。 このなかで、尾木ママはまず、「反対論者への疑問や反批判の典型的タイプは3つくらいかしら…」として、こう書く。 「・平和ボケ。テロや中東・中国情勢が急変しているのに戦える準備しないのは平和ボケ。安保法制は平和守るためのものー ・反対唱えるならしっかりとした対案出すべき？対案なしは無責任 ・苦役しいることは禁じている憲法に違反するから徴兵はしないのに戦争法案だと表現するのは見当違いだ」 名指しこそしていないが、ワイドナ