米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候

参院で審議中の安保法案にNOを突きつけるデモがますます活発化している。国会前で集会を開く学生団体「SEALDs（シールズ）」に加えて、毎週土曜日に東京・巣鴨に集結する60～70代主体の「OLDs（オールズ）」、さらに30～60代からなる「MIDDLEs（ミドルズ）」というグループも立ち上がり、大きなうねりとなっている。 8月30日には「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」を謳う「国会10万人・全国100万人大行動」への参加がネットやSNSを通じて呼びかけられており、大群衆が国会に押し寄せるとみられている。 懸念されるのは、警察とデモ隊の衝突だ。衆院で安保法案が強行採決された7月15日には約5万人の人々が国会前に集まったが、そこまで大規模のデモ隊を警察がコントロールするのは容易ではないようだ。当日、デモに参加した40代の男性が語る。 「歩道から溢れたデモ隊を、大勢の警察官が移動式の柵を設けて抑えて

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歴史修正主義的な主張をする保守系団体に所属する大臣が増え続けている――。仏高級誌がその「団体」について取材を重ね、国際社会に警鐘を鳴らしたルポを転載する。 政治の表舞台に踊り出た「日本会議」 安倍晋三がタカ派の政治家であることは、周知の事実だ。だが、彼の反民主主義的・歴史修正主義的な本質は、過小に見積もられていたようだ。上智大学教授の中野晃一はこう分析する。 「数ヵ月前、安倍首相の目的は、アベノミクスによる日本経済の再建だと、多くの日本人が思っていました。しかし現在、国民は、首相の真の目的は違っていたのではと考えています。経済再建は、憲法改正を国民が受け入れやすくするための手段だったのではないかということです。首相自身が創立当時からのメンバーである『日本（にっぽん）会議』の望むように、日本を帝国主義的な統治形態へ回帰させるのが目的ではないか、と疑っているのです」 その日本会議とは何か。20