いつまで続く？ 中国人の爆買いバブル 中国経済が後退しても、日本を訪れる中国人観光客は増え続けている。「爆買いツアー」とも呼ばれる彼らの購買意欲に日本経済の底支えを期待する一方、主要な観光地では訪日中国人によるトラブルも後を絶たない。日本を買い尽くす「爆買いバブル」。異常な消費行動からみる中国人の訪日マナーを考えたい。

小2のお子さんが、原発・電力会社批判をする先生にきっぱりと反論「私のお父さんは電力会社に勤めています。一所懸命働いています。反対なら先生の所の電気を止めるように言っておきます」勇気あるお子さんですね！今朝の西日本新聞投書欄です。 http://t.co/l88tf7kIQv

SEALDs｢この国には子供の学費の為に裏で自分の内臓を売り､生活を食い繋ぐ母親がいます｣ 1 名前： ヒップアタック(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 08:43:11.41 ID:NoZFdQYB0.net SEALDs@1019DOMMUNE @SEALDs_jpn 14:56 - 2015年10月18日 SEALDsから、かなうくんのスピーチです！スピーチ全文は街宣のあと載せていきます。よろしくお願いします。 「こんにちは。国際基督教大学4年生の小林です。戦後70年の歴史を大きく変える法律が、先月可決されました。私も、連日国会前で声をあげました。しかし、そんなことに目もくれる余裕もないほど、毎日を生きることに精一杯な人々がいます」 #1018渋谷街宣 「1日中朝から晩まで必死に働き、それでも子どもを高校へ進学させてやれない120万人ものシングルマザー。明日自分の

これまでのあらすじ 橋下徹ら大阪維新の会の議員たちは維新の党の政党交付金が振り込まれる口座の通帳と印鑑を盗み、不当に占有した。 そのため維新の党は口座の凍結を銀行に依頼。そして橋下徹ら大阪維新の会が盗んだ口座は凍結された。 維新の「本家争い」激化＝執行部が代表選実施、口座は凍結 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015102000789 分裂状態に陥った維新の党で、松野頼久代表ら執行部と、党を除名された大阪系議員の「本家争い」が激しさを増している。執行部は２０日、延期していた代表選を来月以降に行う方針を決定、正統性を明確化したい考え。これに対し、大阪系は大阪市の党本部で党員名簿や銀行口座の通帳、印鑑を握っており、執行部への抵抗を続ける構えだ。 執行部は、橋下徹大阪市長が結成する「おおさか維新の会」に参加する国会議員１２人と首長・地方議員を除名。しかし、除名

こんにちは。 プロブロガー８日目です。 ブロガーって気持ち悪いですよね。 何でもかんでもブログネタにして、人生ハッピーみたいな。 苦しい、ダメな俺、恥ずかしい、だからこそ人生ハッピーみたいな。 楽しい、誰かに会った、勉強になる、人生ハッピーみたいな。 飯屋で写真を撮りまくり、友達と写真を撮りまくり、自分をさらけ出すことに快感を覚えている人たち。 気持ち悪いブロガーたちが使う、気持ち悪いブログ語の意味を調べました。 何事も勉強です。 人間は得体のしれないものを気持ち悪がる習性がありますから。 その1.ブロガー そもそも、というところですが。自分で言うなよ、という典型ですね。 私は高校生のときに「下宿」に住んでいました。学校が用意している寮ではなく、民間が運営しているやつです。「学生会館」と言われたります。私のことをたまに「ああ、下宿生なんだ。大変だね」みたいにいう人がいました。 「下宿生」あ

永谷園の「お茶づけ」には、幼少時からずっとお世話になってきました。 野菜も肉も魚も苦手だった僕にとっては、数少ない「安心して食べられるもの」でもあったんですよね。 当時は「焼鳥には悪い鳥がなるのだ」と信じていましたし、口をゆがめて断末魔の叫びをあげている焼魚をみると、ごめんなさい！とか感じてしまう子どもだったのだよなあ。 なんなんだ、「悪い鳥」って。 今となっては、「食べてしまうのはいささか申し訳ないが、こちらも食べないと生きられないのでスマヌ」というくらいというか、むしろ、昔食べられなかった分を取り返しているのではないか、というくらいの勢い、なのですが。 脱線してしまいましたが、「永谷園のお茶づけ」の話に戻ります。 僕は幼稚園くらいから、この「お茶づけ」を食べていた記憶があります。 最初は「のり茶づけ」がいちばん好きで、次に「さけ」、「梅」は酸っぱいから苦手、だったのです。 「のり茶づけ

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事が移設先の埋め立て承認を取り消したのは同飛行場を固定化させ、周辺住民の生存権を脅かすとして、宜野湾市民１２人が２０日、県と翁長氏に取り消しの無効確認と総額１億２０００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴する。 訴状では、「承認に法的な瑕疵（かし）はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分」と主張。日米両政府が合意する２０２２年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害された状態が固定化するとしている。 弁護団によると、原告は最終的に１００人以上に増える見通しという。徳永信一弁護士は「国と県の対立で、普天間飛行場の移設や返還の出発点の基地被害者が置き去りにされている。訴訟を通じて、周辺住民の声を発信したい」と話している。